弘前市議会 2016-12-09
平成28年第4回定例会（第5号12月 9日）
議案第142号 指定管理者の指定について
議案第143号 不動産の取得について
議案第144号 市道路線の廃止について
議案第145号 市道路線の認定について
議案第146号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第147号 平成28年度弘前市
一般会計補正予算（第７号）
議案第148号 平成28年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
議案第149号 平成28年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第150号 平成28年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第151号 平成28年度弘前市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第152号 平成28年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第153号 平成28年度弘前市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第154号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第155号 弘前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第156号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその
支給方法条例の一部を改正する条例案
議案第157号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第158号 弘前市
職員給与条例等の一部を改正する条例案
議案第159号 旧弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第160号 弘前市
教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（27名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
欠席議員（１名）
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代理者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、18番
三上秋雄議員の登壇を求めます。
〔18番
三上秋雄議員 登壇〕（拍手）
○18番（
三上秋雄議員） おはようございます。弘新会の三上秋雄です。弘前市のさらなる発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。
第１項目めは、子育て施策の周知についてであります。
市長は子供たちの笑顔あふれるまちを目標に施策を実施されており、市民も深い関心を持っているかと思います。
そこで、どんなによい子育て施策を行っていても、市民一人一人に知られていなければ活用されることはありません。市民一人一人が弘前市の子育てしやすさを認識できるように、どのような周知策を図っているのかをお伺いいたします。
第２項目めは、
駅前北地区整備事業内の融雪事業についてであります。
駅前北地区は当市の表玄関にあり、特に雪に強いまちづくりがなされなければならないと考えます。この件につきましては、ことし９月の
予算決算常任委員会においても質疑をしておりますが、納得いく回答を得ることができませんでしたので、今回また、改めて一般質問で取り上げさせていただきました。
最初に、
土地区画整理事業の概要についてお知らせください。
次に、融雪事業のこれまでの経緯、融雪方式、設置箇所についてお知らせください。
最後に、今後の予定についてもお知らせください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔18番
三上秋雄議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
三上秋雄議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、子育て施策の周知についてであります。
市では保育料を国の基準を拡充して軽減し、今年度から病後児保育の実施施設の増加なども行い、多様な保育ニーズに対応しているほか、３人以上の子供がいる世帯を応援する
ひろさき多子家族応援パスポート事業を実施するなど、独自のものも含めさまざまな
子育て支援策を行っており、実施時期に合わせて広報等において周知をしております。
また、市独自の施策を含む結婚、妊娠・出産、子育てに係る情報を、イラスト等を多用して親しみやすい
パンフレットを作成し、
母子手帳配付時や成人式の際などに配布をし、若い世代に向けて周知をしております。その他の施策につきましても、
ホームページにおいて随時、情報を更新して制度の周知に配慮しているところであります。
平成26年４月からは、
子育て支援情報を検索しやすくしてほしいという市民の声に応え、民間の
ウエブサイト運営会社の協力を得ながら、
子育て応援ウエブサイトぎゅっと！を開設いたしました。これは、若いお父さん・お母さんが
スマートフォンなどを使って子育て支援の情報を取得することが簡単になり、新着情報も随時掲載するなどして
子育て支援情報を提供しているところであります。このサイトは、就学前のお子さん向けの情報を多数掲載しておりますが、市内では就学前のお子さんがいる世帯は約5,600世帯となっており、延べ月約2,500人の方に閲覧をいただき、利用された方から「情報がまとまっていてわかりやすい」「行政の情報を入手する機会がふえた」との声もいただいております。
また、今年度から、保育所等の空き情報や、地図や住所などから近くの保育所等の位置を確認できる
ホームページの作成をするなどし、よりわかりやすい情報の提供に努めているところであります。
市といたしましては、今後も保育所に入園していない乳幼児対象の保育所等の園庭開放等の情報を
ホームページを利用して提供するなど、子育て世帯に向けてきめ細やかな周知ができるよう心がけてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第２項目め、
駅前北地区整備事業内の融雪事業につきましてお答えさせていただきます。
まず、駅前北地区につきましては、
土地区画整理事業により平成16年度から公共施設の整備改善と宅地の増進を図り、
まちなか居住の推進や、駅前・土手町両商業拠点との連続性及び回遊性を確保した中心市街地にふさわしい魅力あるまちづくりを進めているところでございます。
土地区画整理事業とあわせまして平成26年３月に制定されました弘前市
雪対策総合プランに位置づけられております道路融雪の拡充を図り、
まちなか居住を促進する都市環境の整備を推進するため、当地区内に融雪施設の設置を計画し、地域住民の意向も踏まえつつ、同年10月に
プロポーザル方式により地区内の融雪事業に係る設計業務に着手いたしました。
設計業務におきましては、弘前市
雪対策総合プランにおいて道路融雪に当たって活用を検討することとなっております地中熱や太陽熱などの
再生可能エネルギーを活用した
融雪システムを、整備や維持に係る費用や融雪の効果などから選定し、無散水融雪の方式として、地中熱と太陽熱を夏季に蓄熱し利用する方式を選定、散水融雪につきましては、現在実施予定の方式と同様に地下水を一旦地下水槽に貯留し、ポンプにより送水し散水する方式を選定いたしました。
しかしながら、無
散水融雪方式に係る事業費につきまして、先ほどの設計業務により正確な融雪事業に係る経費が明らかになったことから、融雪事業の実施に当たって活用することを想定しておりました
社会資本整備総合交付金の
効果促進事業の枠の精査を、融雪事業の実施のために必要となります平成28年度の国への
概算要望時点に行ったところ、当融雪事業が位置づけられている
社会資本総合整備計画の全体事業費の２割を上限とする
効果促進事業の枠を、全体事業費に影響を与える
土地区画整理事業の残事業費に係る補償費などの減額に伴う大幅な減少によりまして超過するということが判明いたしました。
そこで、無散水融雪に係る事業費の圧縮のため、散水融雪を行う上で必要となる地下水を一旦貯留する地下水槽を活用できることや、散水に使用する地下水を涵養することで地下水源の保全を図りつつ、無
散水融雪方式による融雪を図ることが可能であるため、
再生可能エネルギーではないものの、
雪対策総合プランに基づき、未
利用エネルギーでございます貯留した地下水温を活用した手法を含め、無
散水融雪方式について改めて検討を行いました。
その結果、水槽内から熱交換器を介して熱量を取り出す現方式とすることによりまして、当初予定しておりました地中熱と太陽熱を夏季に蓄熱するために必要な施設が不要となることから、約7000万円の無散水融雪に係る整備コストの改善が図られるとともに、維持管理に係る費用を含めた
ライフサイクルコストについても低減が図られるため、当該方式を採用したということでございます。さらに、先ほど申し上げた交付金の範囲外となる事業費につきましては交付金と併用でき、かつ
効果促進事業の交付率が２分の１なのですけれども、そこから３分の２となる環境省所管の補助制度でございます
二酸化炭素排出抑制対策事業を活用し、市の負担額を軽減いたしました。
また、各方式の設置箇所につきましては、散水融雪は生活道路でございます区画道路と幅員４メーターの
歩行者専用道路に、無散水融雪は
都市計画道路の歩道部と幅員12メーターの
歩行者専用道路に設置いたします。
また、先ほど申しました２種類の方式による融雪に加えまして、融雪を行わない
都市計画道路車道部の機械除雪による寄せ雪につきまして、排雪時に、地区内に公園を整備するのですけれども、その公園内に堆積させ、機械室水槽からポンプで送水した地下水を直接スプリンクラーで散水して消雪することというふうにしております。
今後の進め方ということですけれども、今年度は、選定した融雪方式を踏まえまして、事業の概要や一般的な費用負担の考え方につきまして地元説明会を開催し、地区住民の方々の御理解、御協力が得られるよう協議を進めているところでございます。また、地区住民の方々との協議と並行しまして、雪に強い
まちなか居住環境の整備促進を円滑に図るため融雪に係る工事の進捗を図っているところでございます。
今後の予定につきましては、平成29年度中における試運転実施を目標とし、平成29年度も引き続き工事進捗を図るとともに、本格運転に向けて地区住民の方々の御理解、御協力が得られるよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 答弁ありがとうございました。
まず最初に、子育て施策について再質問したいと思います。
今、答弁をいただきましたが、この
ホームページでの周知ということが大変多く聞かれるわけですけれども、今、時代は時代ですので、こうなっても仕方がないのかなという思いはするのですけれども、若いお母さんとか若い方々は
スマートフォンなどで情報が瞬時に入ってくるというのは、これは大変便利だと思います。
ただ、子供たちの
おじいちゃん・おばあちゃん、そしてまた地域の方々に子育て施策の周知というのはなかなか伝わっていないのかなというのがありますので、もしありましたら、伝わっていないかなというほうの周知というのはどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） ただいまの、子育て世代以外の方々に対する周知についてはどうかという御質問でございますが、当市では平成28年11月に
株式会社ゼンリンと協働し、保育所などが探しやすい大判の地図であります
ひろさき子育て施設まっぷを作成して、保育所やこども園などの保育施設や
母子手帳交付窓口、子育て家庭の転入が把握できる児童手当の窓口などで配布してございます。市民の方からは「見やすい。これから活用していきたい」との声をいただいているところでございます。
また、今年度から、ヒロロ３階の駅前こどもの広場におきまして子育て支援の情報を掲示板に掲示するほか、利用者の声を取り入れ、市内保育所などの
パンフレットの配布など、インターネットを利用しない情報提供も実施してございます。
今後も紙媒体や
ホームページなど効果的な周知方法を検討して、提供してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 今、答弁ありましたけれども、市の行っている周知についてはかなり努力されているのかなという思いは今、答弁の中でわかりました。
ただ、私のほうから要望として、市長、ちょっと聞いてもらえればいいなと思うのですけれども、確かに紙の媒体とかいろいろな形で周知、
ホームページとかなされているわけですけれども、例えば保育園のお遊戯会、そういうときは地域の方々、それから
おじいちゃん・おばあちゃん、かなり参加しているという話を聞きますので、もしできるのであればそういう周知ということでそこの保育園にお願いして、例えば10分、20分時間をもらって市ではこういう施策をしているのですよとＰＲするのも一つの方法だと考えるわけですけれども、それでこれは要望にしておきますので、何とかその方法もまた考えてみていただければなと思います。
そして、もう一つは、確かにこれは受ける側の施策ということになると思います。それでまた、その反面、保育園という子供たちを育ててやる施設があるわけですけれども、千葉議員の一般質問でありましたけれども、私が思うに、保育士の処遇というのが前から気になっていまして、全国でもいろいろな形でなり手がないのだという話が出ています。その中で、一つは正規職員が……私、１回聞いて回ったのですけれども、かなり保育園、各施設で正規の職員というのが少ないと。２割、よくいって３割、いいところはもうちょっと上がるのですけれども。これは運営する側の都合もあると思いますけれども、それなりの運営費等が行っていますので、市としても施策の中にこれもまた取り入れて、正規職員の、これは短期間でできるものではありませんので、長い時間をかけてでもいいですから、それが一つの保育士不足というものの解消になると思いますので、その点も施策の中に入れていただければなと思います。これは要望で終わりたいと思います。
次に、融雪事業であります。
最初に、
プロポーザル方式というのは、この方式というのはどういうことをいうのか、
経営戦略部長、法務契約課の担当ですのでひとつ答弁をお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博）
プロポーザル方式とはという御質問でございます。
プロポーザル方式は、事業の実施方針、課題等に対する提案、独自の技術やノウハウ、
施工期間短縮やコスト削減などの提案を求め、審査し、その中からすぐれた提案を行った者を選定するものであります。
プロポーザル実施の段階では具体的な設計を求めることではなく、事業に係る企画を審査するものであり、その後に
プロポーザルで決定した相手方と設計及び
工事請負契約等を締結することとなります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 今、部長のほうから答弁ありましたけれども、それでは駅前、具体的に駅前北地区の融雪事業についてでありますけれども、
プロポーザルで行われたわけですよね。それで、その結果、この方式がいいのだとなったわけですよね。それで設計業務は契約していますよね、たしか一千二百何万円だと思いますけれども。その契約した方式が変わった場合、これどうなるのですか。最初の、駅前のこの事業というのは二つに分けて、地中熱を利用するほう、そしてもう一方は……無散水ですので、これは。あと一つは散水ということと、二つの方式を用いるのだと提案されて、それを事業化するのだということで承諾になっていると思います。
例えば、この事業が、一つのこっちの事業が変わったと、方式が変わったという場合、この契約は引き続き行われていくものですか。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 御質問の趣旨としましては、
プロポーザル実施後に変更契約等により提案内容と異なる契約を締結することは問題ないかということかと思います。
プロポーザルにおける提案内容を変更する必要が生じた場合には、変更理由の妥当性、工期や事業費への影響等を踏まえまして、
プロポーザルを再度実施することについて、それについては慎重に検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員）
都市環境部長、よろしいですか。二つの工法が
プロポーザルで採択になって、事業化ということで動いていくわけですけれども、この二つの方式――無散水、散水、この事業の特徴、ここがいいのだよということで恐らく採用になっていくと思いますが、その二つの方式のここがいいのだよというところ、ちょっと部長のほうから。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） はい、今の御質問にお答えさせていただきます。
先ほども申したとおり、無散水融雪と散水融雪、二つの方式を使います。
まず、散水融雪の方式につきましてですけれども、そちら、先ほども申したとおり、区画道路と言われる車が通る部分のところになってございます。これにつきましては多数、北陸地方とかで事例がございます、地下水を井戸により採取して、それを散布することによってその水温で解かすというような手法につきまして多数、北陸のほうで実績があるということで、それについてはコストも非常に安いということがこれまでの実績からわかっております。また、それにつきましては、松原東四丁目で……（「いやいや、議長、質問にちゃんと答えてもらえるよう議長から注意してください。私は……。いいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 私は部長に、この二つの方式のいい、ここが特徴なのだよ、こっちはこれが特徴なのだよということがあったでしょうという話。それは何なのかと聞いているのですよ、わかりますか。
例えば無散水の場合、地中に棒を刺して、それを夏場に熱をためてという、それが恐らくよくて採用になったと思います。そして、散水は、散水した後の水を地下に戻すというのがよくて採用になったのではないのですか。違うのですか、そこだけ答えてください。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 無散水融雪、今とるものにつきまして、なぜこの手法をとっているかといいますと、まず先ほども申したとおり、
効果促進事業の枠を超過する部分につきましてその部分を削減したいということで、もともと当初設計業務で予定をしておりました、先ほど議員が申した太陽光熱と地中熱を蓄熱してその熱で解かすというものを、事業費を圧縮したいということで、その時点では、当初の設計業務においては業務目的を達していたと思っているのですけれども、その後金額が超過するということがわかりまして、その後、それにつきまして……その結果、もともと
再生可能エネルギーということで、地下水とかというのが
再生可能エネルギーではないので、そういったものを使わない、だけれども極力、地球環境に対して保全が図れるようなエネルギーを使って……（「議長、質問と違いますよ。聞いていることに答えていないですよ」と呼ぶ者あり）ということで、その中でコストと……（「時間ないのだもの」と呼ぶ者あり）イニシャルコストとランニング等を踏まえまして、この手法が適当だということで考えて選定しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 部長、聞いたことに答えてください。だめですよ、そういう答え方。
では、私のほうから言います。無散水のほうは当初、
プロポーザルでやった事業ではない事業になっていますよね。そしてまた、これからやる散水は、私が言うように、散水型は
プロポーザルで提案されたものが、あなたたちにも何回も私、説明しています。道路に散水して、いろいろな物質がまざるその水を地下水に入れるというのですよ、あなたたちの計画は。これ、可能だがという話です。あなた、ちゃんと答えてください。
では、次行きます。この方式が変わっていくわけですよね、地中熱から今の方式、今駅前で行われている。この方式に変わるとき、どこで協議になって今の方式になったのか、そこだけお答えください。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 当初設計業務から無
散水融雪方式、変えるという形になったときにどういった協議が行われたかと、どういう経緯があったのかということにつきましてですけれども、それにつきましては、26年度の調査が終わった後に、先ほど申したとおり、補助金枠の超過をするということがわかったため、こちらのほうでそういう状況がわかったということで、当初設計業務を行った業者と協議をして、その中で今現在予定している方式というものが決められてきたというような形になっておりまして、それについて修正設計業務を27年度に行いまして、最終的に決定したというふうになっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 今、部長、26年度の融雪設計業務委託、完成が27年３月ですよね。そしてまた、方式を変えるのだというのが27年の、同じ年度です、５月、５月に変更していくわけですよね。
あなたたちの、
プロポーザルで採用したのは、何をもって採用したのですか。これ、だめでしょう。変わったのなら、再度また入札しなければいけない、問題があるのではないですか。その後、これ随契でまた設計の変更をかけています。
我々議会は、この26年度のことは審査したり何なりとずっと来るわけです。この方式が変わったというのはわかりませんでした。当然、あなたたちと打ち合わせしているとき、私にもずっと教えないできた。教えたのが議会に入ってからですよ、変わったのだと。何でそういうことをするのですか。最初からこのことについて聞いたら、実はこういうふうに変わっていましたと言うべきではないのですか。幾ら聞いても、聞いているのと答えるのがかみ合わなくて、おかしいおかしいと思ったら知らないうちに変えていると。
だから、ここで誰が、この変更をかけるとき、誰がこの方式で再度またやっていくのだと言ったか、ここ重要なのですよ。誰がそういうふうに決めたのか、それちゃんと、そこ１点だけ答えて。あといろいろなこと言わなくて結構ですから。
○議長（
下山文雄議員） 理事者に申し上げます。今聞いていること、御案内のとおりで、政策の基本・根幹でありますので、後の効果の良否、今後の議員活動にも左右することですので、できるだけ明確に答弁をお願いいたします。
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 失礼しました。今のお答えにつきまして、区画整理課のほうでこの事業担当しておりますので、その担当が上司に相談というか、決裁をとっていく過程で区画整理課長が決めたというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） こういうものを変えたとしたら、議事録か何か、こういう理由でとありますか。
それで、もう一つ問題なのが、今採用になって行われる実証試験のデータありますか。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今のは無
散水融雪方式のほうの実証研究があるかということでございますけれども、まず……（「いや、あるかないかでいいのだ」と呼ぶ者あり）温水から熱交換をして不凍液を回して融雪をするものというのは全国で多数事例がございます。
また、地下水を熱源として融雪を図るものにつきましても、平成27年度に当市で実証実験をしておりますが、それについて組み合わせた形のものになるということで、全く同じものはないのですけれども、そういった結果を生かしながらできるような事業かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 部長、私、きょうだけこの質問しているわけではないです。今まであなた方にいろいろなことを、このことについては聞いてきました。皆さん、一様に試験データはないのだと言っていましたよ、試験データはないのだと。何で今、他市にあるとか似ているものはあるとか、私はこの工法についてのデータがあるかないか聞いているのです。だめですよ、そういう言い方。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 全く同じ手法による実験データはございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） そうでしょう。それを、一旦決まった
プロポーザル方式、これはもう根底から壊れています。それを随契とか変更とか名をつけて今やっているというのは行政としていいのですか、
経営戦略部長。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博）
プロポーザルの、再度、
プロポーザルで一旦決めたものを変更できるかということのお話でございますが、
プロポーザルにおける提案内容が変更となった場合、
プロポーザルを再度実施することの検討が必要になります。
しかし、本設計業務において修正したのは提案された融雪方式の一部であること、既に完成した設計書を修正することにより、改めて
プロポーザルを実施する場合と比較いたしまして大幅な経費節減及び工期の短縮が可能であることから、当初設計を作成した事業者と随意契約を締結したものと伺っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 部長、だめでしょう。
プロポーザルで決まったのです。変更になるのですよ、方式が。方式が変更になるのです。一番大事なところですよ、ここ。提案してもらったのです。その提案が変わるのです。何でそういう言い方をするのだ。合わないではないか、それだば。
そういうやり方をすれば、これからの
プロポーザルもそういうやり方になります。だめですよ、そういうことをしては。
ただ、その無散水も変更したと、経費が安くつくとか。それ、審査会というのかな、
プロポーザルの審査会があるのでしょう。事業費の概算というのはここに置いて、審査会やって、せばこっちの事業費は大体このぐらいかかるのだ、こっちはこうだと、３者でやっていますので、それでこれでいいよと決めたのでしょう。へば、審査会は何であったのか。変わるのだと、せば各事業の
プロポーザルというのは皆変わっていくわけですか。そういう行政はないでしょう、もう１回。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 一般的に
プロポーザルを実施する場合は、当然、当該事業費の上限、予算がありますので枠を決めます。それから、仕様書によっていろいろな細部を決定して、その予算の中で最も提案、市の求めている内容に合致したものを選定するという方法が
プロポーザルであると考えております。
今回の事例等につきましては、私も適切ではない部分もあるかというふうに考えております。ただ、今後においてはそれら、これまでの
プロポーザルの方式について、これまでの議会の中でもいろいろ御指摘を受けております。そういう意味で、外部審査委員に、外部委員を入れるという方式をもう取り入れるということとしております。そういうことで、今後適正に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 今、
経営戦略部長から適切ではないという言葉もありましたので、まあまあと思いますけれども。
都市環境部長にもう１回聞きます。部長、散水の水の処理はどうするのですか。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） これにつきましても、現在、全国で雨水をそのまま地下水脈に戻すような事例というのを実証実験的にやっていたり、国のほうでやっていたりするのですけれども、今般こちらでやろうとしているような、融雪に用いた水をそのまま井戸を通して地下水脈に戻すというようなことをやっている事例につきましては、先ほど言った実証実験の中でもそういった、国のほうでもそういった道路排水とかを地下水脈に戻して地盤沈下とかを抑えようという思いはあるものの相当のリスクがあるというふうなことを言っておりますので、それについても十分留意して、市のほうでもモニタリング等をして可能な範囲で戻していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 無散水のほうは方式が変わる、散水のほうはまだきちっとした計画なされていない、そうですよね。それで
プロポーザルの、また元に戻るのですけれども、
プロポーザルでやったこの事業というのは進めていけるのですか。
それで私、この水を地下に戻すというのは大分前から皆さんに話をして、どうするのだ、解決策早く出せよという話をずっとしてきましたよ、部長もわかっているとおり。
それで、ある方が、私、余り言いたくなかったのですけれども、ある市の幹部が私に説明に、部長も来ているときだ。９月とか今までのいろいろな説明をしてもらっている中で納得いく説明がないと、これだば12月議会に一般質問で聞くと。そうしたら、ある人が「議員、聞けばいいっきゃ」と、そういうふうに私、言われた。そこで私は、その人幹部ですので、質問したらきちっとした答えが出てくるものだと思っていました。
でも、散水のそれも、最終のメーンになるところ、地下に戻すところがまだ決まっていない。全国でと言ったけれども、この間まではないと言っていた。そういう試験、なされているのがないと。まあ、調べたのでしょう。調べている中でそういうのが出てきたという話で今、部長は答弁したと思いますけれども。
ただ、行政の事業として、部長としてもうちょっと責任ある答弁するとか、これからモニタリングをやるとか調査するのだとか、こういう事業の進め方はないと思います。さっきは
経営戦略部長、間違っているところがあるという、部長はこの事業の進め方についてどう思いますか。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 地下水に戻すことにつきましては、確かにモニタリングとかをしなければいけないというような形で実証的な意味合いが強いにもかかわらず、議場とかでそういったお話をさせていただいています。それにつきましては、もっと事前に、今回お話しした事例とかももっと先に調べておいて、議員に御説明に上がる際にもちゃんと調べてから行くべきだったと。そういった形で、進め方的にはちょっと適切ではないところもあったのかなというふうに思っております。
しかしながら、地下水を戻すことにつきましては、やはり地下水脈が大分下がってきています。また、環境省のほう、使おうと思っている補助制度も地下水による地盤沈下を起こさせないために、そういう地下水を使わない融雪方法を普及させるために国のほうでそういう取り組みをしておりますので、そういったところは当市としましても努力して、そういった保全を図っていきたいなというふうに思っておりますので、そのような形で進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三上議員。
○18番（
三上秋雄議員） 今、部長のほうからもありましたけれども、私は雪に対して、市役所の中にスマートシティ推進室ありますよね。私は、このスマートシティ推進室をつくったとき、雪対策についてそこが窓口になっていろいろな市の雪対策を研究しながら、技術をいろいろなところから引っ張ってきてそれをもとにしていろいろな形をつくっていきながら、そしてまた地元にもそういう業者がありますよね、融雪に関した。その人たちを集約して、その中で会社なりつくって、技術の持ち合わせをして研究していくというのが本来、私はスマートシティ推進室の、行政の中にせっかくつくったのですから、それが目的かなと思います。そして、それを市外、県外に売り込んでいくのだと、そういう形のもののスマートシティ推進室にぜひしていただきたいなと、前からそう思っていましたので、このことも部長、あわせて考えてこれから進んでいただければなと思います。
最後に、
都市環境部長の、副市長２人いるわけですけれども、どっちかが担当になっていると思いますけれども、担当になっている副市長、今までの経緯を聞いて担当の副市長から、どっちが私、どっちが担当になっているかわかりませんので、副市長から今までの話を聞いてどういうふうに思ったのか、それを聞いて私、終わりたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 今回のこの区画整理事業でやる融雪の件ですが、やはりさまざまな再生エネルギーを活用するとかいろいろな新しい技術を取り入れてやるという意味においては、やはり市当局のほうもしっかりと新しい技術についてもっと深く勉強をして、やっぱり最適な工法、経済的な工法というものを、まず仕様を決める上でやっぱりそこをもっともっと深く検討する必要があるというふうに思っています。
それで、先ほど
経営戦略部長のほうからも申し上げたとおり、この
プロポーザルのやり方につきましてもやはり提案を受けるわけですから、提案をしっかり市のほうで審査するという意味においても、自分たちでまずは研さんを積んで、しっかりと技術的な判断ができるようになることは当然必要ですし、それに足りない部分に関しては外部の専門家の意見を聞くなどしながら、やはりそういう面でしっかりと自分たちの自力もつけて、市全体としてそういうような効果的な新技術などを取り入れながら進めていく必要があるというふうに思っておりますので、
プロポーザルの要項自体も今改正に向けて、改定もしてございますので、今後そんな形でしっかり進めたいというふうに思っております。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、20番越明男議員の登壇を求めます。
〔20番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○20番（越 明男議員） 日本共産党の越明男でございます。ただいまから、通告に従って今議会の一般質問を行います。
今回は、次年度の予算編成への市民の要望を――私は緊急三課題ということで表現をいたしておりますけれども、市議会のこの場で取り上げ、そのことを通じて市政に市民の切なる要望を届けることとしました。これまで、私がしばしば掲げてきた葛西市長の政治姿勢を問う、この表現と同様のものでもあります。その意味において、答弁の総論的部分につきましては、葛西市長からぜひとも答弁をいただきたいということを強調しておきます。
質問項目は、大きくいって一つであります。平成29年度（2017年度）予算編成における緊急三課題の実現を求めるとして、一つ、子供の医療費の無料化について。二つ目、体育、スポーツ施設の充実について。そして最後、３番目に、国保特別会計の赤字処理を、一般会計からの繰り入れで行うことについて。この三つの課題を伺うことといたしました。
以下、私は壇上から三つの課題についての私の質問趣旨を述べることといたします。
最初の、子供の医療費の無料化についてでありますけれども、この制度の拡充、制度的な大幅な拡充は、現在子育て中の若いお父さん、お母さんへの何よりの市からのプレゼントだと思っております。また、世代一つ上の父、母、これらの方々を安心させることにもつながります。私は現行の、この医療費無料化の現行の拡充をさらに求める立場で、子供医療費助成の所得制限をなくし、中学卒業まで無料にすべきことをこの場所で求めたいと思うのであります。
二つ目、体育、スポーツ施設の充実についてであります。
市民が気軽に利用することができ、気軽に参加することのできる体育、スポーツ施設の充実を図っていくことは、いつの時代でも国や地方自治体が負っている重要課題だと私は認識しております。
ところが、私は、最近気がつくのは、多額の税金投入のスタジアム建設、ウオーターフロント、第三セクター、株式会社救済の公的資金投入に見られる特化したこの分野での財政処理の市政運営であります。他方、市民の求める社会教育施設、体育・スポーツ施設の老朽化の進行、不十分な予算措置、さらには必要な修理、補修が放置されている。こういう事態が当市で進んでおりませんか。
そこで伺います。弘前市の体育・スポーツ施設の実情はどういう状況か。その認識を壇上からトータル的に伺いたいと思っております。
最後、国保会計の赤字処理を一般会計からの繰り入れで行うことについてであります。
18億円にも及ぶ赤字体質の国保特別会計を次年度どのように処理しようとしているのか、市民の大変大きな関心事であります。
私は、葛西市長が就任以来進めてきた国保行政への大きな転換以外、この、またその打開策はないのではないかと申し上げたい。次年度に向けて、市はどのような認識で、どのような政策準備を今進めようとしているのか。国保会計をどのように改善するつもりなのかお伺いをしたいと思います。
以上が、本日の壇上からの質問の趣旨概要であります。再質問につきましては、一問一答で質問席から行うことといたします。以上であります。
〔20番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（２）についてお答えいたします。
（２）体育、スポーツ施設の充実についてであります。
社会体育施設は、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康の維持増進と体力づくりを図り、豊かな人生を送る上で基礎的な条件となるものであります。また、地域のスポーツ活動を活発化させ、スポーツの振興を図る上で極めて重要な役割を果たすものであります。
健康志向の高まりとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、スポーツに対する関心はこれまで以上に高まっていることから、社会体育施設の充実に取り組む必要性が増しているものと認識しております。
当市の社会体育施設は、市内全域に配置しておりますが、建物の老朽化が進むとともに、時代のニーズに適応していない施設もあり、社会体育施設全体を見渡した計画的な改修と整備が必要となっております。
これまで市では、運動公園リニューアル事業を初め、市民体育館や弘前Ｂ＆Ｇ海洋センターの耐震補強工事など大規模な改修とともに指定管理者による自主事業を推し進め、利活用促進を図ってまいりました。
弘前市経営計画においては、スポーツ関連施設の整備・活用を施策として掲げ、安心で快適なスポーツ環境の整備と、施設の効率的・計画的な整備・運営管理を進め、現在ある施設の利活用促進に努めているところであります。
今後も社会体育施設の充実を図るためには、市の将来像を見きわめ、適正な施設配置や施設数を検討した上で、今後も活用していく施設の長寿命化と最大限の利活用を図るとともに、適正な利用者負担や学校体育施設などの有効活用など、総合的な検討を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事
○
健康福祉部理事（須藤 悟） それでは、私からは、子供の医療費無料化につきましてお答えいたします。
弘前市経営計画では、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために、子育て環境の充実を重要な対策の一つに位置づけてございます。
当市の子ども医療費給付制度については、青森県乳幼児はつらつ育成事業に準じて、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、事業内容を就学前の子供まで拡充してまいりました。
平成25年度からは当市独自の拡充策として、県内10市の中で唯一、入院にかかわる給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、高校卒業に至るまでの入院にかかわる医療費負担を無料としたほか、さらに平成26年８月からは、４歳以上就学前の子供の通院医療費を無料化するとともに、医療機関の窓口での支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を拡充したところでございます。
なお、給付対象は県内10市で異なっており、当市では就学前までとしている通院を、青森市などの３市は中学生までとしており、当市では高校生までとしている入院を、八戸市などの４市は中学生まで、黒石市などの２市は就学前までとしてございます。
当市では、子ども医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、保育料の平均38％を市が独自に負担することで保護者の負担を軽減しているほか、病後児保育などの保育サービス拡充やインフルエンザの予防接種費用の助成、５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てにかかわる経済的支援策の充実は子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、事業を実施してきたものでございます。
今後、通院につきまして、小学生まで所得制限を撤廃して無料化した場合には、平成27年度の子ども医療費給付事業の給付実績ベースで１億円を超える市単独費用が毎年恒常的に必要となるものと推計してございます。
子供の医療費の負担軽減につきましては、本来、国による全国一律の制度が望ましいことから、毎年全国市長会から国に要望しているところであり、国が現在行っている子供の医療費に関する検討も注視していく必要があると考えてございます。
当市といたしましては、現在推し進めておりますひろさき健康福祉改革プロジェクトの効果や、そのほかの恒久的な財源確保の方策につきまして研究を進め、子育て支援施策全体としてバランスよく施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 私からは、（３）国保特別会計の赤字処理を、一般会計からの繰り入れで行うことについて答弁いたします。
まず、国民健康保険特別会計の累積赤字の推移について御説明いたします。
当市の国民健康保険特別会計は、平成17年度以降実質単年度赤字が続き、平成20年度末で国保の財政調整基金がほぼなくなり、平成21年度も単年度赤字となったことから、平成22年度に１人当たりの保険料を17.05％増とする改定を行い、向こう３年間での赤字解消を目指したところであります。
しかし、リーマンショック等の影響により所得が大幅に減少したことによる保険料収入の減少や、増額し続ける保険給付費の伸びがあったことにより赤字解消には至らず、平成27年度末で累積赤字が約17億7000万円となったものであります。
赤字の要因といたしましては、国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べ加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことが挙げられます。さらに、当市の特徴といたしましては、人口同規模都市と比較いたしますと、加入世帯の所得金額が200万円以下の低所得世帯の割合が多い状況となっております。また、平成27年度は、Ｃ型肝炎やがん治療薬等の高額な新薬が相次いで保険適用され、患者の利用が始まったことにより保険給付費が特に高い伸びとなり、収支のバランスが大きく崩れたことも赤字の要因であると認識しております。
次に、国民健康保険特別会計の財政健全化の対応についてお答えいたします。
国民健康保険特別会計の財政健全化のため、市ではこれまでも、保健師による重複頻回受診者への保健指導やジェネリック医薬品の普及促進などの医療費適正化の取り組みや、口座振替キャンペーンなどの収納率向上対策を行ってまいりました。
平成28年度は、医療費適正化のための新規キャンペーンとして五つの広報事業を展開するとともに、健康・医療情報を活用した効果的・効率的な国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し、当市の国民健康保険加入者の健康課題を解決するため、高血圧者や糖尿病者等への訪問指導を強化いたしました。加えて診療報酬明細書の外部委託による目視点検の実施と、キャッシュカードで口座振替手続を簡単に行えるペイジー口座振替受け付けサービスを実施しております。
また、今後さらなる需要が見込まれる医療費等の分野の社会保障制度のあり方を研究し、健全な制度運営を推進するための方策を探ることを目的に、庁内関係課をメンバーとする社会保障費等に関する研究会を本年４月に立ち上げ、今年度は国民健康保険事業を研究会のテーマとして調査研究を行っております。この研究会における国民健康保険事業の安定運営に向けた方向性といたしましては、国保はみんなで支えているということを基本に、徹底した歳入の確保及び歳出抑制に向けた見直しに努め、収支均衡・単年度黒字化を原則としながら、累積赤字の解消を目指すこととしております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 市長初め両部長からの答弁、御苦労さまでございました。私のほうは、通告の順に従って順次再質問という形で展開してまいりたいと思います。
まず最初の、子供の医療費の無料化の問題であります。
市全体から見ると極めて存在価値の大きいというふうに私は解釈するのですけれども、弘前の医師会の動向問題、少し取り上げたいと思うのです。11月だったと思うのですが、厚生常任委員会のメンバーの方々と医師会との懇談会が開かれましたね。その場で医師会のほうから、データ的にまとまった形で子供の医療費の情報発信といいますか、多分その懇談会の場では意見あるいは具申的なものも述べられたのではないかなと思うのですが。
担当部長、まずこの医師会から発信された子供医療費の、懇談会の場での医師会から発信された動向については、全体を通してどういう認識で市は捉えているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 医師会との懇談についてなのですが、私と医師会長と懇談した中では、子供医療費についてやはり弘前市医師会として、弘前市それから周辺市町村各自治体によって子供医療費の無料化の取り扱いが違うと。それについてはやはり同じくすべきなのではないかという意見がございまして、弘前市医師会長といたしましては、県の医師会にぜひ青森県統一で子供医療費の無料化とその範囲について申し上げていきたいということで懇談の内容でございました。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 繰り返しませんけれども、それをどう受けとめたのかということをお聞きしているのでございまして、医師会が何を発信したのかということではなくて、市としては今後のいろいろな参考にしなければならない、特に聞いたところによりますと、当面、私は中学校までと壇上から指摘しましたけれども、小学校までは地域のリーダー的な弘前市がひとつ先駆的な役割を果たしたほうがいいのではないかという話も出されたというふうに私は伺っております。これはこれでとめておきます。大事な情報発信だと思って受けとめて行政に反映してほしいということで取り上げたのです。
答弁にもございましたけれども、子供の医療費の給付事業拡充、我々は助成制度というふうに呼ばざるを得ないのですが、この試算問題について少し議論を進めて質疑を行いたいと思うのです。
まず、答弁にございましたけれども、これまでの議会でもございましたけれども、所得制限あり、あるいは所得制限なしなどのいろいろな試算が行われたというふうには承っています。
そこで、最初に担当部長、この試算の要因といいますか、ファクターといいますか、どういうポイントを柱にして市が子供医療費の拡充、ワイドな進捗をするときに給付事業の拡充にかかわる試算をどういう要因、ファクターを柱にして試算を行ったのか。これ説明してもらえますか。
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） ただいまの、どういうファクターをもとにということでございますが、当然所得の内容等によって、また年齢構成、４歳から就学前もしくは18歳までなどとの年齢構成等によりまして試算してございます。所得制限につきましてあり、なしなどということについても勘案して試算したところでございますが、所得制限につきましてもあり、なしと緩和した場合の３種類で試算しましたところ、また拡充する年齢につきましても勘案して、小学校３年生までから高校生まで３学年ごとに区分して、さらに自己負担についてもあり、なしでそれぞれ試算してまいりました。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ありがとうございました。それで私、壇上から主張いたしました所得制限なしの試算のほうを順次伺っていきたいと思います。今、担当理事の説明にございました小学校６年生まで、現行の試算、データをベースにして試算した場合に、所得制限なしでの試算額は幾らですか。
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 小学校６年生までを所得制限なしで無料化した場合につきまして、平成27年度の実績に基づいて推計し直しをしましたところ、所得制限なしで６年生まで無料化した場合は約１億5800万円となります。また、これまでの推計額よりも少額となってございます。これは平成27年度の４歳から就学前までの給付単価の実績が少額となったことから、また給付費単価逓減率が大きくなったことによるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 続いて伺いますけれども、今度は中学校３年生までです。中学校３年生まで所得制限なしの試算となった場合に、いわゆる今小学校６年生まで私聞きましたから、中１から中３まではどの程度の試算になって、累計で中３までは幾らになりますか。
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 中学３年生まで無料化した場合でございますが、さらに6800万円が必要となり、総額で約２億2600万円ほどの市費が負担になるものと推計してございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 先ほど理事の答弁で高３までの試算も試みたという答弁ございました。高１から高３までの所得制限なしの場合に、この３年間の試算額は幾らか。先ほどのトータルに加えますと、高３までということになれば所得制限なしでは幾らのトータルになりますか。
○議長（
下山文雄議員）
須藤健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） それではお答えいたします。高校生まで所得制限なしで無料化した場合につきましては、さらに約5500万円ほどが必要になります。また、約２億8100万円ほどの市費負担も増加になるものと推計してございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ありがとうございました。総括的にこの分野での私なりのまとめを行います。
いいのではないでしょうかね、試算が。ただ具体的に用意ドンかかった場合にちょっとしたずれなどというのは、それはいろいろございますのでしょうけれども、これほどまでに見事なまでの試算を展開して到達しているというのは、私はこれすばらしいことだと思います。どうか市長、壇上で言いましたこの制度の拡充、中３までの部分、大いに市民の期待に応える形で次年度予算の編成を進めていただきたいということでこの部分を終わります。
次に、体育、スポーツ施設の拡充問題について質疑をさせていただきたい。
これも先ほどの子供医療費のところと少し類似するのですけれども、厚生常任委員会が市の体育協会との懇談会を11月に持たれたようであります。指定管理者として市の体協、大変多くの施設を今、指定管理者として受けているということもございますし、ある面では担当部署よりも市体協の方々、現場のリアルな状況をかなりつかんでいるのでしょうね、これは。３年、５年という間の指定管理を受けていますから。
そこで、担当部長、市の体協から発信させられた今の市の持っている体育、スポーツ等の要望といいますか、御意見といいますか、発信情報といいますか、これについてはトータル的にどんな認識をお持ちですか。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 体協の要望書に対する感想ということでございますが、施設であったり設備、これらの改修、それから競技用具などの補充、充実、こういったような要望が出されておりまして、これらにおいて解決しなければならない問題、課題がございます。ただ、全ての要望に応えるということは難しいものと考えておりまして、これらを総合的に検討した上で施設の効率的、計画的、こういった整備と充実に取り組んでまいりたいというふうに感想を持っております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） これも先ほどの子供医療費のところの答弁に対する私のコメントに近づかざるを得ないのですけれども、総合的にだとか適正配置の問題だとかというふうになる、そういう答弁が絶えず返ってくるのですけれども、もう少し現場をリアルに見た、施設の今の現実のリアルな状況を、そこに対する分析をもう少し答弁で私いただければ大変ありがたいなと思ったのです。ぜひ大事にしていきたい。
これは指定管理者の問題で、横道にそれるのかもわかりませんけれども、私、指定管理者のあるＯＢの方から、このいただいた29年度市営体育施設の整備に関する要望をずっと何度か見た後コメントをいただいたのですけれども、29年度に市に要望を出していると、指定管理者が。これ本来ならば担当部署の担当原課が自主的に調査して管理していなければならないものでないかと、こんな思いがあったのです。これ29年度データありますから毎年発信させられているということになるのでしょうね。そうすると指定管理者論は、公的施設なのです。あくまでも、どこまで行っても公的施設なのです。管理運営の責任者はやはり市なのです。どうも指定管理料を払っているゆえに施設の管理運営等々は指定管理者に振りまくっているというような印象を持たざるを得ないのです、この要望書を見ると。
そのことを前提にして市民プールを取り上げてみたい。この29年度いただいた市営体育施設の整備に関する要望ということで、市体協は第二、第三市民プールの中長期的な検討ということで、ことしの８月に、同僚の千葉議員が決算委員会だかで取り上げましたけれども、ことしの８月に機械故障、部品は現在製造していないため休業を余儀なくされたと。第三市民プールも建設時が同じ時期であり、いつ故障するか不明である。こういう状況だということはつかんでいるのかどうかも含めて、三浦理事、まず第二市民プールの休業、第二市民プールのまず現状、これどういう状況だというふうに認識しておりますか。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私のほうから、今のことについてお話しさせていただきたいと思います。今ありました第二市民プールにつきましては、議員おっしゃったとおり、ことしの８月にろ過装置が故障いたしまして、それでやむなく８月の半ばころから休業という措置をとらさせていただいております。第三市民プールにつきましても昭和40年代に設置されておりまして老朽化が進んでおります。こういった中で、プールの改修ということにつきましては市の将来像、人口動態も含めてなのですが、こういったものを含めて学校のプール、それから民間プールの配置状況を踏まえて適正な配置と施設数といったことを、今後のプール施設のあり方を探りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それは市長答弁と当然整合した答弁になるからそうならざるを……私が聞いているのは総合的な財政措置、総合的な適正配置だとかそんな広い意味の話ではなくて、第二市民プールが閉鎖になったと、休業になったと、しかも張り紙１枚と。でも利用者はかなり前から指摘したようですね。いいのかと、大丈夫かと。利用者の方、何人かとこの間議論いたしましたけれども、あの中野方面の方、千年の方でした、具体的に。自転車で行くわけですよ、中野市民プールのほうに、中野にあります、閉鎖になったと、こちらまで来ねばまいね。それって、利用者のこと、気軽にスポーツに楽しみ気軽にスポーツできる環境ではないではないですか。急がねばまいねと思うのだ、私は。
そこで端的に、改築するといえば、今の同規模の中野市民プール、私も何度か通ったことありますけれども、これ何ぼかかるのですか、改築ということになったときに。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 第二市民プールのこれらを改修する、もしくは新築といったことであれば、概算ではありますが、大体２億円から２億5000万円くらいかかるものと見込んでおります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） この問題での最後の再質、総合的に。適正化配置、今総務省の全国的なかけ声で公的施設等々、こちらの教育委員会も含むのですけれども、公的施設等の再編がごり押し的な、ただ、ごり押しと私言ったけれども、思わぬ以上に全国の県を初めとする地方自治体の批判、反撃が強いものだから。根っこは交付税の削減ですから、国からの。地方自治体が負けるわけないのです、私に言わせれば。そこで公的施設等の、市でも再編が今、進捗あるいは進捗している、動いております。そういう認識です。ですから適正配置とか総合的に検討だとかいろいろ出てくるのです。でも現実の問題にもう少し目を向けてほしいのですが、市の進める公的施設等の全体的な再編の中で、この重要だと言える体育、スポーツ施設の充実、拡充、新築、修理はどう進めるおつもりですか。理事、最後に。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 市では弘前市公共施設等総合管理計画というものを定めておりまして、公共建築物については施設の数量、適正配置と、適正化ということを進めるということにしております。先ほどから答弁もありました社会体育施設、本来については一般の利用に供する目的で公共団体が設置しているという体育施設でありまして、市といたしましては、スポーツ機会の適切な提供をする責務を負っているということもございますので、これらを有利な財源もひっくるめて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ひとつよろしく頑張ってほしいなと思います。
それでは最後に、国保会計、国保問題について再質問させていただきたいというふうに思います。
竹内担当部長に端的に伺いしたいと思うのですが、私どもの審議になっている市の国保条例は、根っこは国民健康保険法だと思います。この国民健康保険法の第１章は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と。端的に伺いますけれども、これに基づく市の条例は、あくまでも国保のいわば理念として、目的として社会保障、福祉の増進にある。これは確認できますね。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 国保の本来のあり方ということだと思います。国民健康保険法では、市町村に住所を有して他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする規定となってございます。つまり国保は被保険者、保険等に属さない全ての人が加入して我が国の国民皆保険の基盤的な役割を果たしてるという考えのもとでできたものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 否定はしませんでしたけれども、私の社会保障、健康、福祉の増進という理念、概念、目的にちゃんと書かれている、否定はしませんでしたけれども触れませんでした、今。これ問題なのです、部長。私は国保法の第１章の目的はこのとおりですかと聞いたものですから、議員しゃべるとおりですとしゃべれば済むはずだ。
次、この健康保険法の第１条前段の、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、私、憲法第25条から入って、大学７年もいましたからこっちの社会保障分野はそれなりに勉強させていただいた経過が実はあるのです、私自身も。この社会保障、国民健康保険の文章に入る前の、国保事業の健全な運営を確保し、これが大事な法案の目的だと習ったのです。すばらしい教授でしたよ。感動しました。
この精神から、部長、次伺います。健康保険法の第５章、費用の負担というのがございますね。今の第１章を受けた形で第５章は費用の負担という条項をつくっているわけです。これは端的にいって当市も含む国・県・市町村は費用の負担を惜しんではだめだよと、これは義務だよという理解でよろしいですか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 第５章につきましてはそのように規定されているものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そう素直に来ると僕も大したやりやすい。どんどん進んでいける（「そこで終わりということ」と呼ぶ者あり）終わりたいところもあるばってな……私は大事なところだと。きのうの市長答弁でも先ほどの部長答弁でもよぎってくるのだな。みんなで支え合うというのが出てくるわけ。私これはきょうの議会質疑を機にやめたほうがいいと思う、弘前、これは。というのは後でもう１回触れますけれども、みんなで支え合う、みんなで出し合うのが、加入者の支えによる自助共助が国保だと言ったら、私は市議会や国保行政の名が廃るということをまず一つ申し上げたい。
次に、きのう市長の、同僚議員への答弁ではっと思ったこと一つありました。ここだけは認識一致しました。国保会計は危機的状態であると。ただ危機的状態といってもこれには原因がありますね。結果だけではありませんね。結果をつくるためにいろいろな原因が、それ五つも六つも七つもあるかもわかりませんけれども、物の見方、考え方の問題としては相対的重点というのがありますでしょう。つまり主要な要因は何かという問題を議論してみたいと思います。
私は、部長、ずばり国保加入者、国保世帯の方々にとって先ほど答弁でありました17％の、市長就任直後に行った17％の、私どもは国保の値上げだ増税だと反対してきましたけれども、この17％の値上げ改定に伴って国保加入者、国保世帯の方々の負担はかなり重い負担であるという認識ございますか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 平成22年度に際した値上げの件のことだと思います。国民健康保険制度の運営に必要な費用というのは、国や県などから補助金のほかに保険料で賄うものとされている制度でございます。病気、けがなどの場合に保険給付を行う社会保険制度として、国民全てが、いつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度を維持することは重要なことであるというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） これをもって答弁になっていないというわけです。もう１回聞きます。22年に行って、颯爽と登場しましたよ、市長は。17％増税、国保値上げ、３年で解消すると豪語したでしょう。市民への大変な負担になると同時に医療費の抑制につながると、滞納もふえるということで、会派としては残念ながら私どもだけがこの場で反対をしたわけです。その中の大きな要因の一つとして17％の値上げが非常に重いという認識、もう一度伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 先ほども申し上げたとおり、平成22年度の値上げに際しては国民健康保険制度の運営に必要な費用ということで、国・県などからの補助金のほか保険料で賄うものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そう逃げるとまた誰でも追いかけたくなるのだ。私はこの問題、実は久々議会で討論するに当たって非常に今でも印象的に覚えていることがあるのです。菅直人さんが総理大臣のときに我が党の志位和夫委員長がこの問題実は聞いた。菅直人、当事総理大臣は、全国の地方自治体の国保の状況を見ると収入所得に占める１割を超えているところが２割に接近し、２割を超えているところもあると。これは、志位さん指摘のように大変な負担であるし、重いという認識を総理大臣が示しているのです。１回も聞いたことない、この場で。事実は違うと思うのだ。でも否定はしていないところを見ると私がしゃべっているのもまんざらではないのさ。17％は議員、違うと言っていないのだから。主要な要因だと私言っているのだけれども、それを否定しないところは……まあまあ時間的なこともあるはんでいいこととしても、これは許されない。危機的状況をもたらした、したがって主要な要因、原因が解明できないのだ。ところが、きのうの答弁でもあったように社会保障を冠にした社会保障に関する研究会が動いている。名が廃る。こんな印象を持つのは私だけでしょうか。本当に社会保障に関する研究会ということであれば、17％の値上げがなぜ回収不能になっているのか。職員を挙げてなぜ夜中まで回収に急がなければならないのか。解明してくださいよ、もう少し科学的に。やろうではありませんか。やらないとだめではないですかということを申し上げたいというふうに思う。
私は、責任の所在を曖昧にしてはだめだと、17％の値上げが非常に大きな要因になっている。きのうの答弁では後で述べる繰り入れも視野に置きながらもまたぞろ国保加入者、国保世帯に対しての値上げを示唆する答弁が入ってくる。これではだめだということをここの場では申し上げて次に行きたいと思います。
一般会計からの繰り入れをめぐる問題です。私は率直に言って本当に弘前の国保行政というのは冷たいなという思い、ずっとしている。繰り返し答弁にあるように、国保加入者、国保特別会計というのは下支えの皆保険だというのと同時に加入者が比較的、経済的にはいわば貧困あるいはいろいろな形で、だから必要なのですよ、だから国民健康保険が必要なのです。だから国・県・市からの財政的支援、繰り入れが必要だというのが、これは誰が見ても明らかなことだと思うのです。ところが住民の一部しか国保に加入していない、国保以外に加入している人の税金を繰り出すのは問題ではないか。私これは越流で国保加入者に対する市民一部論、こういう表現しましょう。市民一部論、この問題を少し取り上げてみたいと思うのです、繰り入れとの関係で。
部長、一番新しいデータで現在、市の国保加入者数、それは総世帯の何％を占めるか。それからあわせて加入人口を説明してもらいます。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 当市の平成28年11月１日現在の人口が17万5886人となってございます。それで世帯数が７万9755世帯。一方、国民健康保険の被保険者数が４万8530人、割合が27.59％、世帯数が２万8839世帯、割合が36.16％となっております。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） これは相変わらず高水準です。そうでしょう、最近までは総世帯数39.8ポイントというデータを私は手にしているのですが、４割、36から４割、人口で27.5……28ポイント、これをもって何で一部というかと。これをしむけてるのは厚労省でしょう。国からの補助金を出したくないものだから皆さんのところでやりなさい、自治体は苦し紛れに加入者が支え合うのだと。これはだめですよ、こんな思想はもうなくさなければ。
そこで、市長にお断りなしにきょうは持ってきたデータが一つあるのです。私があくまでも引用するデータだということで、そこは前もってお話ししておきますけれども、平成26年４月13日に行われた市長選挙、投票率の問題もいろいろございますけれども、２期目の当選を果たした当時葛西候補、現市長は４万5315票いただいたというふうに選管の資料では出されております。質違いますよ、もちろん、市のトップを選ぶ選挙と国保の加入者数とを単純には比較検討できないのかもしれませんけれども、それはさっきもお話ししたとおりです。でも市長、２万8800……３万世帯、これは大変重い加入者数だと思いませんか、この数字。
それからもう一つ、野球のスタジアム建設、今１万人の収容人数だそうですね、これが巨額の費用をかけている割には5,000人しかふえていない、１万5000人。県内外から来るでしょうし、弘前市外から、１万5000人フルハウスだとすると、何人が市外か県外がわかりませんけれども、市民が１万5000人埋め尽くすということはデータ的にはあり得ないだろうと思います。
一部論、私これは今の加入者数、それから世帯数、決して小さくない数字だし、むしろ一部どころか市の主要な制度、主要な構成になっているというふうにあえて申し上げたいのですが、部長、ここ見解を求めておきます。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 人数でいきますと４万8530人で割合が27.59％であるというのは事実でございます。弘前市に対して約３割の方ということの認識でございますれば、私は重要であるというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それから一般会計からの繰り入れの問題についても、ほぼ最後になってきましたけれども、確認しておきます。一般会計からの繰り入れは全国の地方自治体、県、市町村含めて相当なものです。私が準備したデータでは全国で3900億円、4000億円、こういうデータをきょうは持ってきました。地方自治体は一体何を、加入者のことを思って苦しい財政と言われる中で3900億円のお金を一般会計から繰り入れしているのでしょうか。私は、そこには地方自治体のよさがある、だからこそ地方自治体だ。国の政治などというものは地方自治体からどんどん世論が集結されて、請願、要望が集結されて大体国の政治が成り立っていくという面も私はあると思うのです。ところが、一般会計からの繰り入れまいねのだと、やればペナルティーなのだと、などということになっているわけですが、端的に部長、一般会計からの繰り入れはやめなさい、廃止しなさいという厚労省からの通達は今現在あるのですか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 今現在につきましては、そういう決算補填等を目的としたもの、法定外の繰り入れについてでございますが、決算の補填等を目的としたもの、それから決算補填等目的以外のものと大きく分けて二つございますが、両方ともそれについてはだめだということは現在はなされておりませんが、今後、決算補填を目的としたものはだめということで、県単位化後はそれができないものというふうになってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） だから厚労省人気ないのだよ、現政権は。補助金を100あるものを50にしておきながら、地方自治体苦しんで一般会計から補填、今言ったように後半はいい、いじめに負けてはだめだということを僕は言いたい、エール交換の意味で。でも、前段が大事だもの、部長。厚労省は法定外繰り入れの廃止・削減は求めていませんというのが今の答弁で明らかになった。私も通知書見ましたけれども、一般会計からの繰り入れについては適正に行うこととある。やってはだめだとは言っていないと、ペナルティーを恐れる必要は何もないと、この点が明らかになったというふうに思います。
時間も大分進んできましたから、そろそろまとめ的な形に入らせていただきたいと思います。
地元紙の陸奥新報は今の10月７日付の新聞で〔資料掲示〕国保の巨額赤字で弘前市一般会計繰り入れも検討、健全化へ保険料見直しという、一般会計からの繰り入れの活字が躍りまして、ああ、ついにそこまで来たかと、来ざるを得ないなと、それにしては遅過ぎるなと、こんな思いでこの新聞記事を見ていました。これもまた審議会も自主的に加入者のことを思って大いに検討してほしいなというエールを送りたいなと思うのですけれども、国保審議会での今後のいろいろな審議を注視してまいりたいなと思っておりましたけれども、一般会計の繰り入れ検討が活字に出たという部分は、この場所で御紹介は私のほうでしておきたいというふうに思います。
国民健康保険料の、国のまずさも手伝ってのこの間の自治体の相次ぐ値上げは、国民健康保険の高過ぎる国民健康保険料が新たな貧困をつくり出していると言われているのです。これはしかし、私ども市町村にとっては全く不名誉なことだ。なくしてはならない、これ以上の、保険加入者、かわいい子供たちいっぱいいるのです、この中に。新たな貧困をつくってはならないということを申し上げたい。高い保険料であえぐ子供たちを救済しようではありませんかという点を最後に述べて、思い切った市の対応を求めて、議長が、時間が来たという指示が参りましたので終わりたいと思います。
終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時42分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔21番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○21番（工藤光志議員） 工藤光志であります。一般質問をさせていただきます。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、当面する課題について一般質問をいたします。
地域医療構想について。
青森県地域医療構想については、前回、第３回定例会にも一般質問の課題として議論を重ねておりますが、何ら具体的な内容が答弁されず、休止されていた地域医療構想調整会議が再開される当日の10月７日、東奥日報朝刊に、国立、市立、弘前２病院統合案の大見出しが躍りました。突然の新聞報道に唖然とし、県の対応に怒りさえ感じ、この報道により多くの市民に動揺と不安をもたらし、また、市立病院の現場で働く看護職員等の動揺が大きく、医療サービス低下の懸念がされる状況であります。御所見をお聞かせください。
次に、庁舎改修工事についてであります。
平成27年度市庁舎の改修工事（建築）及び工事監理業務委託が平成27年９月29日から平成29年３月27日までの工事期間、請負金額６億2175万6000円で、市庁舎外部改修工事、市庁舎改修工事監理業務が同年10月７日から平成29年９月29日までの業務期間で6048万円、平成28年６月25日から平成29年９月25日までの工事期間で市庁舎改修工事（建築）が５億7844万8000円での発注工事が、庁舎を訪れる多くの市民に多大な不便をかけながらの改修工事は、順調に進んでいなければならない工事が、増築棟建設遅延の反省もなく改修工事もおくれていると思われるが、庁舎の改修の概要と工事の進捗状況及びおくれへの対応策について、御所見をお聞かせください。
次に、技術管理室（仮称）創設について。
増築庁舎建築工事の遅延、庁舎改修工事のおくれや、長前最終処分場整備事業、野球場整備事業において追加工事の億を超える補正予算や年度割の変更など、技術職員の技術的知識の不足、現場主義気質の不足が、設計、施工管理業務、施工業者と管理監督の立場にある担当技術職員との連携不足が、本来あり得ない状況下にあります。
そこで、外注した設計書の審査や、契約時に法務契約課に提出された工事の工程どおりに進捗しているのかを確認、指導を所管する技術管理室（仮称）を創設する必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。
以上、３項目の質問を、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては質問席からほかの所管部にも再質問をすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。
〔21番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、地域医療構想についてであります。
本年３月に、将来の医療提供体制の目指すべき姿を示す青森県地域医療構想を県が策定し、当津軽地域については、中小規模の病院の併存による再編・ネットワーク化の必要性及び２次救急医療体制の再構築が課題として挙げられており、今後の施策の方向として、中核病院の整備、その他自治体病院の病床規模縮小のほか、民間医療機関との役割分担と連携の明確化などについて示したところであります。
県においては、先般、10月７日開催の津軽地域における地域医療構想調整会議の中で、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を統合した中核病院を現在の国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院機構による一体的な運営を図ることなど具体的に提示したものであります。さらに、11月15日に開催された津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会専門部会の医療機能部会において、中核病院の病床規模を440から450床とすること、平成32年度の稼働を想定する整備スケジュールであることなど、以前より踏み込んだ提示をしたところであります。
当市といたしましては、市民の安全安心を守る医療体制及び救急を初めとする地域医療を守るため、早急に協議検討を進めるとともに、中核病院の診療機能、２次救急医療への対応、市立病院職員の雇用、運営形態等、地元の意見を取り入れることのできる仕組みづくりについて、市の考え方を強く示しながら議論してまいります。
また、市立病院を利用されている皆様には、これらの県の提案は現在、計画の段階にあることから、これまでどおり御利用いただける旨、病院内に掲示を行い周知を図っております。あわせて、市立病院職員に対しましては、県の提案が示された後、早急に病院事務局から県提案の概要の説明及び病院統合に対する意向調査を実施し、雇用に対する不安解消に努めております。また、今後も私からこの統合案について説明する機会を設けまして、職員の声を丁寧に聞きながら進めてまいります。いずれにいたしましても、市立病院においては、これまでどおり安全安心な医療を引き続き提供してまいります。
今般の中核病院整備を初めとする津軽地域の再編案につきましては、将来にわたる地域医療の確保や安定的な救急医療の維持、民間医療機関との連携など、よりよい医療体制に寄与するものと考えることから、圏域自治体の意見を聞くとともに圏域全体と調整を図りながら、住民の安全安心のため、関係各所と鋭意協議してまいります。
以上であります。
このほか、蛯名副市長、山本副市長及び担当の部長から答弁と補足説明をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、庁舎改修工事についてお答え申し上げます。
まず、庁舎改修工事の概要ですが、庁舎外部改修工事については、屋上防水の全面改修、本館２階の三角屋根の撤去、外壁タイルの全面点検補修等となっております。また、内部改修工事については、既存棟である本館、新館の耐震補強及び事務室のＯＡフロア化、設備全面更新に伴う床、壁、天井の内装全てを改修するもので、これらの工事監理については、設計を行った株式会社前川建築設計事務所に業務委託するものであります。
次に、進捗状況でありますが、工事計画においては、新庁舎のオープン後、新庁舎に移った課室のスペースにその後の工事工区となる課室が順次移動する、いわゆるいながら改修とし、当初、本館、新館を８工程に分けての移動を予定しておりました。しかし、第１回工程において工事業者が外部改修工事における本館２階の三角屋根の解体に不測の時間を要し、その階下の着工がおくれることなどにより、工事におくれが生じているものでございます。
これに対して、工事業者から工事期限を変更しないため、今後、１回の工程期間と工事範囲を拡大し、全工程の８回を３回にしたい旨の要請がありました。３工程にした場合、新館３階以上に在室している多数の課室が本庁舎外への移動を余儀なくされ、住民サービスへの影響が出ることを懸念いたしましたが、これまでの工事状況から、騒音や振動、臭気等について来庁する市民からも苦情があるなど、窓口環境のマイナス面も出ていることなどから、工期も含めて総合的に検討を重ねた結果、現在の工事期限内に工事を完了させるためには工程を変更させることが最善策であると判断したものであります。
現在行っている第１工程については年末終了となり、年明け５月下旬まで第２工程期間で新館３階から６階までを改修し、次に、５月下旬から９月下旬まで第３工程期間で本館１階から４階までを改修することとしております。
また、工程を変更したことによる庁舎外への課室の移動については、旧上下水道部を仮庁舎として都市環境部のスマートシティ推進室、商工振興部、観光振興部、農林部、農業委員会、選挙管理委員会の課室が１月上旬から改修工事完了まで執務を行う予定としております。執務場所の変更については、速やかに市民の皆様に周知し、窓口に混乱が生じないように努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私からは、技術管理室（仮称）創設についてお答えいたします。
近年、市職員の退職者が多い年度が続いておりまして、組織の新陳代謝が激しい状況にあるということでございます。特に、建設職等の技術系職員の平均年齢及び在職年数が、その結果低下しているということで、退職した職員を再任用し、技術・知識の継承に努めているところであります。技術系職員が主に担う公共事業については、厳しい財政事情のもと限られた財源を有効に活用して、効率的な執行をすることが強く求められているところでございます。
御提案のありました技術管理室を創設し、設計書の審査や施工監理へ関与させることは、工事の品質向上及び適正な積算によるコストの縮減並びに職員の育成にも資するものであるということで、その必要性は認識しているところでございます。担当課のほうで調査したところでは、帯広市、盛岡市、横浜市、松山市において、設計の審査・照査についての取り組みの事例がありました。
弘前市経営計画におきましても、限られた経営資源をより効果的・効率的に配分し最大の成果を上げるために、柔軟に組織の見直しを行うこととしております。
市といたしましては、先進事例を参考にし、新年度の組織改正の中で、設計の審査等を担う組織の新設に向けて、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 私からは、１の項目、地域医療構想について補足説明させていただきます。
10月７日の調整会議当日の朝刊に、県がその日の会議で提案する予定としていた中核病院の枠組みが突然、記事として掲載されたことにつきましては、市といたしましては、情報の取材先、入手経路は知り得ないものでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 部長、何もその答弁だばさ……。
ここに当日の朝刊があります。それで、朝刊の記事の中に、６日、前の日ですよ、10月の、前の日に県の一戸
健康福祉部長に東奥日報の記者が取材をしたと。取材をして、あの７日の日に行われるこの会議の中身を明らかにされたということで、ちゃんと載ってらじゃな。どこからニュースソースがあったかということ、わがねということはあり得ねべ、普通。新聞読んでねんだがもわがねけれども。
それを当の７日の日に、部長もたしか出ているときのうの答弁であったけれども、そのとき、何で問いたださなかったのかというのが疑問だわげよ。というのは、９月の議会のときにいろいろスケジュール的なものを聞きました。質問して質疑をしたのにも頑として口を割らなかったのが部長だでばな。その後のスケジュールとか何とか、いろいろ手をかえ品をかえ、いろいろ部長に問いただしたけれども頑として言わなかったと。それが、県の担当部長が取材に応じてこういう記事になっているわけだ。
それで、その間、９月に行われたその議会後に、これをやった後に、我々議会に何ら説明もなかったと。それ、どういうことか教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 10月７日の調整会議の後の説明という形になります。
これにつきましては、10月７日、県から提案されたということもありました。それで、いろいろ検討した結果、やはり取り急ぎ議員の皆様にその日の資料を送付して、新聞にも出たこともありますので、取り急ぎ、送付してお知らせしたというものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） それ、県からとめられてあったんだべ、事前に公表するなと。したはんで、重大な議論をする、我々議員側と理事者側と議論を重ねていろいろないい方向に市の行政を導き出そうとしているこの本会議、一般質問にですよ、それさえも答えないで、それで取材に応じたから、今度議員の人たちにそれが載るということで、記載されるよということで教えてもいいと県からしゃべられてそのことを伝えたのか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） いいえ、そういうことではなくて、あくまでも県の10月７日のその調整会議の場で渡された資料そのものをコピーして議員の皆様にお渡ししたというものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 意味違うのだ、それだば。前もって一戸部長が、新聞記者の取材に応じてこれを出してまってるわげだ。それだば、逆に９月の議会の段階で、ここで部長がしゃべってもいいごとだじゃな。そう思わないか。まあ、これはもう過ぎてしまったことなのであとは聞きません。
次に、いろいろな形で県から示されたそれそのものがあります。それで、市立病院の、市の考え方はまだだとしても、国立病院の敷地内に新しいこういう病院を建てて中核病院としてやるのだと。それで、いろいろな人事面からスタッフから全部、国立病院のほうでやらさるわげですか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 経営そのものにつきましては、現在の県の提案では、中核病院は国立病院機構による一体的な構想を図るとしてございますので、運営については国立病院機構が行うというものでございます。
しかし、人員、スタッフ等につきましては、今現在、今いる市立病院の職員そのものについて、全て希望する人を新しい中核病院のほうに勤務できるというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 本議会が始まる前に、我々の会派で勉強会をやったわけです。その勉強会をやったときに、その今現在いる市立病院の職員の処遇については、あの文書の中を見れば、何とかえのほうの職員たちを頼みますじゃと。三顧の礼で頭下げて、何とか採用をお願いしますというような書き方をしているわけです。
これおかしいなと、対等の立場での統合だべと。しかも、救急救命センターは市でつくってそこをやるのだと。せば、そこに勤める医者たちはみんな国立病院の関係の医者たち、スタッフが張りつくわけでしょう。それで、建物だけが市のものだということなのです。それもまたおかしいなと。それもこれからの協議の中で決められていくのだろうと思いますけれども。
ところで、
市立病院事務局長、今、市長の答弁にも、職員の処遇についてはいろいろ職員と相談しながら、いい条件でもってその新しい中核病院のほうに採用してもらうのだという話があるけれども、動揺を抑えるためにどういうことを今までやってきたかを教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 市立病院のほうで、動揺を抑えるためにどのような対応をしてきたかということでお答えいたします。
まず、10月７日の日に調整会議がございましたので、その中で統合の話が正式に公表されました。それを受けまして、連休明けの10月11日から４日間にわたって院内の職員に報告会を開催しまして、交代制勤務とかもありますので４日間やりましたけれども、約半数の職員がその報告会には参加しております。
そのほかに、11月に入りまして、職員の意見を聞くということで、まず職員の意向調査を実施いたしまして、いろいろ条件面、全然決まっておりませんけれども、将来的には、仮に統合になった場合には国立病院機構のほうに採用を希望するのかどうかということと、それから自由意見を書く欄を設けまして、そちらのほうに皆さんの考えていることを自由に記載してくださいということで実施いたしております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、局長、仮にでねべ。仮に統合するならばと今答弁したのだけれども、仮にでねべ。もう統合するんだべ、統合ありきだべさ、ありきの調査だべ。
アンケートとったり、意向調査して個人と面談したりの話で、それで、その中でほかに異動の希望の看護師とかは、職員は何人いますか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） まず、仮にと申し上げましたのは、これから協議を開始するということでございますので、県の提案のとおりに、仮にそういう統合になった場合はということで意向調査は実施しておりますので、そういう意味でお答えさせていただきました。
それから、まだ集計がきちんとあれですけれども、その意向調査の中では、国立病院機構への、現時点で採用を希望しているというか、条件面わかりませんけれども変わるかもわからないという前提で調査はしておりますが、約６割程度の人が国立病院機構のほうに採用を希望したいということで回答をいただいております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） この病院については、私を含めて、私５人目ですので、そのほかのことは大分、前の方が明らかにしてくれましたので、あとはこれで、今聞くやつで病院のことは終わりますけれども。
まずは、国立病院側と県と、私に言わせれば、県の一戸部長に、真田丸のドラマではないけれども、外堀も内掘も埋められて、もうそうせざるを得ない状況をつくられて、それでこの10月７日の日にこの提案されたのかというふうに思っております。
それで、これまでの構想の中では、市立病院のあそこのそばに大成小学校跡地とかいろいろな候補がありましたけれども、あそこに新しい中核病院をつくって、構成するほかの自治体病院、診療所を含めてやるという構想がありました。それで、それが途中で、県の調整会議が中止になって――中止でない休止になって、それでずっと長きにわたって、それをいわゆる棚上げにされてきたと。そして、突然こういうふうなものが出てきたと。
それで、その中で、今までの市立病院の赤字とか経営の難しさとか、そういうのがいろいろありまして、県のこの構想に乗っていけば、市の財政を圧迫することもなく、むしろ本体の市の財政が健全になるのではないかという思いも、私もないわけではありません。
ただ、市民に対する不安とか、いろいろな形でいくとなれば、ここだけは正直に答えてください、部長。市は、市立病院、いわゆる病院経営から手を引くということなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 今、協議の中で考えていることは、中核病院の運営の中でも２次救急医療、それから地域の声を病院運営に反映する仕組み、これにつきましては、特に市の責務が大きい部分であるというふうに考えてございます。この部分につきましては、主体的にかかわっていきたいということで考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） もう１回確認します。
２次救急、いろいろな形でそれに特化した経営は続けていくけれども、一般病棟、一般患者の経営からは手を引くということで、そういう認識をして大丈夫でしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 国立病院機構の一体的な運営に関しても市がお話をできるという体制で、今後協議していくというものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そういうことで聞いでらんでねよ。それは、国立病院側で、新しい病院ではそれは一般市民の患者も救急にとらわれず患者は診ます。
ただ、市立病院と、市で経営する病院として、そこから手を引くということなのですかということを聞いている。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 新しい中核病院につきましては、弘前市立病院という名のものはなくなるものと考えてございます。
以上です。（「あどいいじゃ、わがった」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） あとこれ以上聞いても、またハマグリのように口を塞いでしまうので、次に入ります。
次は、庁舎改修工事についてであります。
まずは、先ほど壇上でも述べたように、いわゆる設計監理、設計監理がまずメーンで前川建築ということで、その設計監理を業務委託しております。それで、その設計監理の「監理」の字も、普通の管理するの「管理」ではなくて監督するの監の「監理」だわけですので。それで、その中で、地元の業者が３者のＪＶを組んで今工事をやっているわけです。
先ほどの答弁の中で、あの三角屋根の解体工事に思わぬ時間がかかったためにと、おくれた主な要因であると。その初めから、あの三角屋根の解体は織り込み済みだはずだべ。初めからわがってるごとだじゃな。それで、削岩機使って１本１本やっているわけだよな。どうせ騒音出すんだば、一気に何機も使って、あの三角屋根とってまればいいしてあったんでねな。そこを。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 市のほうの設計では、その三角屋根のとり方というのは特に指定しておりません。議員おっしゃるとおり、そのようにしてやれば早くその工事は終了したというふうにも考えられます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 前に、古いところも、この本庁舎もそれも前川だわげよな。前川設計で設計をして建てた建物だわげよ。それで、解体するときだって、それを見越してこの改修工事の設計監理も受けているわけでしょう。せば、どこにどういうものが入っているのか、どういう骨材使っているのかわがってるはずだじゃな。わがってるはずなのに、ああいう解体工事をして時間を要したと。
市民に騒音をまき散らして、非常に市民の人たちがそのことで影響を受げだわげだじゃな。そのことを、担当課で前川事務所のほうに申し入れをしたのですか、していないでしょう。
それで今現在、あの増築棟も含めてですよ、あれもおくれた、その反省、何も生かされないで、実際前川建築設計事務所の職員、現在、常駐は何人ですか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 前川建築設計事務所は、常駐はしておりません。布川建築設計事務所のほうに再委託をして、今、布川建築設計事務所のほうが見ているということで、前川建築設計事務所のほうは随時来て、こちらのほうに住むところも構えて、中間の検査とかいろいろなところで、随時来ているということであります。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 要するに、業務委託でこれ、入札でも何でもねえわげだじゃな。入札かげてねえじゃな。その設計について入札かげでねえじゃな。前の設計の、前のこの庁舎のいろいろな形で増築棟も入札やらないで前川設計にしたわげだじゃな。
せば、その中でその構成メンバーは、確かに弘前市内のいわゆる下請負でしょう。下請負がそこで、この監理業務をやっていると。それで、本当にそれだけの、確かに一級建築士なのかもしれません。実際、その布川さんがこういう大きな工事を手がけたことがあるのかというのが疑問になるわけです。
だから、この改修工事にしても、おくれても何も施工業者にいろいろなことを要求できないわけでしょう。経験不足だし、知識不足だし、前川の事務所からたまに来て、こうだこうだと言えば、はいそうですかでしょう。そういうことをどう思いますか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 確かに、前川國男の設計ということで特殊なものだと思います。
受注者のほうは、この何というのでしょうか、建築意匠というのでしょうか、前川設計のこういうものを地元の業者のほうに継承する、あるいはいろいろな勉強、研究をすることができるということで、そういう資格のあるところに分担して体制を構築できるということであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 本当に嘆かわしいことであります。
増築棟もこの改修工事の設計も前川さんは業務委託を受けましたけれども、その布川さん、それから設備設計という業者名もあります。そこに再委託をしてるわげ。いわゆる丸投げしているの。丸投げして前川のその技術とかいろいろなことが継承されると思いますか。たまにしか来ないのだ。
それで、この地元の下請負、孫請負、ひ孫請にその設計書を書かせて、まねて書かせて、ここ直してここ直してと直したかもわかりませんけれども、それで前川設計の判こついて市役所に上げでるわげよ、それでいいでばと。その設計の検証ができる職員もいないと。ですから、こういう形になっているわけですので。
今いろいろなことで、おくれを取り戻すために鋭意頑張っているようですけれども、蛯名副市長の答弁では。職員を、今までの工程を少なくして、少なくして一気に２工程をやるのだと。今まで８工程のものを３工程にすると。
そうなれば、そこにいる階の課員は全員移動さねばまねわげだじゃな。移動するための経費、それからまた戻るときの経費、それから市民への不便をかけること、利便性を考えたときに、どこでそれを補っていくのですか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） その移動する経費の負担ということの質問だと思います。
これに関しては、工事事業者が８工程を３工程にしたいということでの要請であり、そういう意味から、それで工期限に工事を完了させたいという申し出に基づいて、この引っ越しに係る経費あるいは仮庁舎の整備、通信の経費とかかかりますので、そういうものは工事事業者の負担だというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） それ、確認をしてください。
幾らかかっても全部、その施工業者が、前川も含めてです、前川も含めてそれを負担するというのを確認してください。確認をしないままにそういう移動とかそういうふうなものをまず考えないでください。それはちょっと確認したいです。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 今、前川建築設計事務所という話が来ておりましたけれども、前川建築設計事務所に関しては、この工事のおくれに関して、工事事業者に対して工程のおくれとか監理とかをきちっと設計工程どおりにやるようにということで、再三その指導、それから実施の見直し等を行っておりまして、業務については履行されているというふうに判断しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 甘いな。まず、もどっこがあって要するに施工業者が決まり、その設計監理に基づいてまずそれやるじゃな。それで、それを入札で、ＪＶでやっているわけでしょう。何で進捗状況がよくないのに、ただ指導しました指導しましただばまねわげだ。
では、そのおくれについて、担当課はどごだがわがねけれども、担当課の技術職員がどのくらい協議していますか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 前川建築設計事務所のほうは、業務委託に基づいて、工事事業者が設計どおり、それから工程どおりにならなかった場合に監督、指導しますけれども、そうなった場合には、市のほうに報告するということになります。
それで、市のほうに報告を受け、市のほうではその担当者、技術者を１人配置しておりますので、その報告を受けて話し合い――これは週１回の報告のことは当然、市とＪＶ、それから前川でやっておりますけれども、そういう形で報告を受けて、市のほうも指導しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 何回協議したかということを何も答えないで、そのことはわがるんだね、わがるのだ、確かに。
でも、ではこの進捗率と、日にちで何カ月おくれなのですか。何日おくれですか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） ２カ月ほどおくれているという……３カ月ほどおくれているというふうに考えております。（「率は、進捗率」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明）（続） 進捗率は、現在12.8％になっております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） それで間に合うんだが。
何か聞くところによれば、施工業者の作業員が足りないと。それで、３者のＪＶだけれども、頑張って作業員を集めてくれない構成メンバーもいるというふうな、うわさ話で聞いているけれども、その確認はできていますか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 確かに、作業員が足りなくて工事がおくれているという面もありまして、その辺に関しては、当初３人の技術管理者から現在５人、それから今後８人というふうに、まず監督する者をふやして、作業員も当然ふやして確実に完成させるということで、約束を、約束というか、そういう協議をしております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 余り時間もなくなりましたので、今のやりとりをしながらも絡めてなのですが、先ほど山本副市長の答弁にあったように、これは、行政でやる公共工事には、いいものをつくらねばまねと。ちゃんと期日を守ってもらい、コストを下げねばまねと、いろいろな課題が多いです。課題が多い中で、行政側として監督指導する、それから管理する、それから設計を審査する、そういう部署がぜひ必要であります。
その中で、今、技術者が一体この弘前市に、市役所の中に、職員としての技術者の人数を教えてください。
○副議長（小山内 司議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 建設職の配置状況ということ、人数ということでございますけれども、人数的にはトータルで170名。この技術職の職種も、内訳を申し上げますと、土木が125名、建築が23名、電気が17名、機械が２名、化学が３名という内訳になってございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） この年代別も教えてください。それから、この役所に、市役所に勤務しての経験年数とあわせて教えてください。
○副議長（小山内 司議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） こちらで捉えているのは平均年齢でございますけれども、土木が39.37歳、建築が39.17歳、電気が36.71歳、機械が38.5歳、化学が35.67歳。平均在職年数でございますが、土木が16.45、建築15.18、電気が12.59、機械15.0、化学9.17。平均経験年数でございますが、土木が19.5、建築が19.08、電気が16.51、機械が18.21、化学が12.97、そういう状況でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 技術の経験のない柴田部長に聞くのが間違えました。
ここの、いわゆる理事者、部長職と言われこの議場に入っている人、各部長だと、技術者の部長級は何人いるか。まず、手っこ挙げでけねが、何人ぐらいいだんだがさ。
〔挙手する者あり〕
○21番（工藤光志議員）（続） １、２、３、４人。これだば大変だ。
一番先に手を挙げた板垣部長、土木建築の一番のボスなので、その私の今提案している技術管理室（仮称）なるものを、例えば部長が、その室ができて適当な人間をここにということであれば、どういう人を推薦するかな。まずは経験年数とか、年いっているとか、まだ経験が少ない若者とか、そういう配置について、もし相談があったときにはどのくらいの人数が適当だと思いますか。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私も昔、若者で建設技術をやっていました。
それで、先ほどの答弁でちょっと補足しますけれども、建設部の年代の内訳がありますので御紹介します。建設部の技術系職員、49名ございます。そして、そのうち現に設計業務に携わっている者が32名です。この年代別ですけれども、経験年数が５年未満の職員が13名、５年から10年が６名、10年以上が13名で、いわゆる10年以上を中堅職員というふうに言わせていただきます。この13名の中堅職員の中には、近年、社会人枠で採用された８名が入ってございます。ですから、この社会人枠の採用がなければ、大変なことになっていたと思います。
それで、技術管理室（仮称）のメンバー、どういう人がいいかということですけれども、現在、検査室、これには再任用の職員の方々がおられます。だから、私も含めて大先輩ですので、若い人が気安く言える状態でないものですから、当然再任用の先輩も必要ですし、そのほかに中堅職員、そしてまた、これから中堅職員になろうという若手職員の混合した組織がいいかと思います。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 次に、いわゆる技術職ですね、特殊な工事が多い上下水道部はどのくらいの技術職員がいるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 佐藤
上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 上下水道部の、先ほど建設部と同じようなお答えになりますが、全45名、現在おります。うち20年以上の職歴が10名、５年から20年の間が11名、５年未満が24名と、いわゆる経験年数の若い職員が約半数を占めております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） この案件と同じように、設計業務をほとんど外注に頼っているのですよね。
それで、今聞けば、ベテランも中堅も５年未満の若手もバランスはすごくとれていると思います。ただ、勉強していない。現場主義の気構えが希薄なのです。それで、中堅もそうですけれども、若手もベテランにその仕事の内容を聞こうとしない。それで、教えるきがればさっと逃げていくというふうな気質が残っています。
ですから、今の若手の技術職の人たちは、その設計書が上がってきたのを、要するに金額の、それで金額に間に合うかということに集中しているようであります、見れば。それで、担当課によってはもっともっとあるけれども、教育委員会にも技術者がいる、文化スポーツ振興課にも技術者がいる。その中で、運動公園にある野球場の整備についても、後で追加工事が、億単位の追加工事がされているわけだよ。その上がってきた設計書、あれも
プロポーザルだったのでないかな。それで、追加工事を３者ＪＶのその発注に対して、その追加工事を単体に契約をしているわけ。土盛りして、野球場の整備に行くための通路だの何だのといろいろな形のものをやっているわけ。結果的には、上がってきたその設計書をちゃんと審査できないと。そういう現状が今見えてきています。
ですから、ぜひ、この技術管理室なるものを創設してほしいなというふうに思っているのですが、市長、どうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私も土木の技術者の端くれであります。要するに団塊の世代が大量に退職して、そこから不足している技術者不足、このことというのはこれからの建設行政全体を考え、そしてまたアセットマネジメント、ファシリティマネジメント、こういったことを、総体的にこれを行っていくためにはその技術者の連続性がなければだめです。
だから、私は県におったときも、この連続性は確実に担保していかなければいけない、そして、常にそれは現場主義であるべきだと。そのことを常に、研修を通して技術者の質を高めていくというようなことをやってきました。そして、そのことについては、私の卒業論文にも書いて置いてきました。そういったこともあって、今、県のほうでは大量にまた職員を採用するようになってきていると。
私もそういったことをいつも思うので、この対応については、民間技術者の途中採用も含め、そしてまた若手の職員もかなり数多く採用してきている。
だから、そのことについて、現場としてしっかりとした対応ができていないとすれば、これは大きな問題なので、だからこそ私は、そういったものを統合して技術職をしっかり教育していく。そういった全体の流れの中で、この人材の育成を確保していくことが大事だと。
その意味で、私はやっぱり、議員御提案の技術管理室、名称はともかくとして、あるべき姿ではないのかなというふうにも思っております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 市長から力強いその決意をお聞きしましたので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔15番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○15番（一戸兼一議員） 弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、12月議会定例会最終の質問者として一般質問を行います。
弘前市はファシリティマネジメント基本方針をいち早く策定、さらにはこれに基づいた公共施設等総合管理計画も策定いたしました。インフラ・プラント系施設プラス公共建築物を合わせると膨大な施設数となるわけで、今後、施設総量の見直しや施設の長寿命化、維持管理費の縮減を総合的に進めるとともに、ファシリティマネジメントの視点からイコール資産経営の視点から財産の有効活用を推進、さらには新たな収入の確保などあらゆる手段を用い、工夫しながら賢く公共サービスの維持を図る必要があります。
平成26年度から40年後の間に、インフラ・プラント系施設の更新には約3088億円、公共建築物の更新には2784億円、合わせると5872億円という大変に大きな費用が施設の維持改修にかかるわけであります。
そこで、まず初めに、公共建築等についての質問でありますが、施設規模からいっても一番大きな学校等の公共建築、そして公共建築の維持管理についてお尋ねいたします。
学校については、既に、他県においては建設したときから何年、学校としての機能が必要かを詳細に検討した上で、15年もてばいいとか、あるいは20年もてばいい学校などと位置づけ、その構造も鉄骨造としてコストダウンを図り、かつ、学校としての機能が終わったときに解体もしくは転用が可能なようなことまで詳細に考えた上で、工夫しながら建築することに取り組んでいる自治体も出てきました。
当市はどうでしょうか。今もって規模や利用年数に関係なく、当たり前に鉄筋コンクリート造で恒久的な学校をつくる体制にあるのではないでしょうか。また、維持管理についても全ての建物について同じでありますが、設計が終わった段階で維持管理費も本来は出すべきでありますが、これまでの状態を見ていますと、幾ら維持管理費がどのぐらいで試算されていますかと聞いても、契約するまではわからないとか、なかなか出していないような話しぶりです。これは本来おかしいことです。設計が完了したらそこで一旦、維持管理費の試算も出すべきであります。そのようなファシリティマネジメントまで策定している市としてはおかしなことであり、その辺はどのような現況にあるのでしょうか。その点についてお答えください。
次に、省エネルギー対応についてであります。
建物の省エネルギー化は、新設の建物では全てがその方向にある時代であります。そこに現在、弘前市では学校とかには太陽光発電のシステムも設置したりしております。
そこでお聞きいたしますが、学校の太陽光発電システムは有効に活用されているのでしょうか。単に教材の一つであるというようなことを言っている方もおりました。現実にどのような発電能力で、どのように活用しているのでしょうか。
かつて、ある学校の工事契約のときに、私は太陽光パネルの設置に対して、避難時におけるトイレの水の給水装置にその電気を活用できるのであれば賛成すると、そのようなことはできますかということを条件につけて賛成した経緯があります。
そのような電気の活用というものが果たして学校でなされているのでしょうか。また、給水のポンプを回すほどの電力が、発電能力があるのかどうか。そうでなければ現在どこにその電気が使われているのか、その点についてお答えください。
次に、（３）として、消雪等についてであります。
これまで市は、いろいろな公共施設の構内や通路、公道において、いろいろな種類の消雪システムの設置を行っております。早い時期には電気も使いました。そのような消雪システムが、今は無料の地熱を利用するとか、今回の議会でも問題になりました水を使うとかいろいろあります。
それらの施設の設置コスト、いわゆるイニシャルコスト、ランニングコスト、そのシステムにおいての効用の実態、これらをぜひ市民にも情報提供していただけないのでしょうか。融雪、消雪は市民にとっても非常にやりたいことの一つであります。しかし、どのシステムがどのぐらいの金でできるのか、どのぐらいの効果があるのか、なかなか生のデータが手に入りません。メーカーに聞いてもいいことは言います。しかし、後から金がかかったりします。ということで、せっかく市でやっているわけですから、生のデータの提供、いかがでしょうか。
次に、２として、減災についてであります。
災害を完全に防ぐことは不可能であり、いかにその被害を小さいものにするか、そこに必要なのが減災という考え方であるとよく言われますが、今回は大きな災害の一つには数えられていないものの、倒木災害、これについて一般質問を行うものであります。
倒木災害は、これからは弘前市においても多発する可能性があります。危機感を持って減災という考えに立ち、市民の命と財産を守るために対応を考える時期に来ていると思いますが、その辺についてお聞きいたします。
弘前市も弘前公園の樹木の倒木との戦いを続けているはずであります。毎年のように老木が倒木ということになります。他県においても、街路樹や広場の樹木倒木で死者やけが人も発生しました。ただし、行政の場合は保険も入っているかもしれません。補償も十分かもしれませんが、民地の樹木や町会の神社の樹木の場合には大変です。先月も長野県で倒木がありました。民有地の倒木です。弘前市においても茂森の土塁にあった樹木が倒れました。弘前市の場合はけがも家屋への被害もなくということで幸いでしたが、このような事例はあちこちにあるはずであります。
弘前は古いまちであり、古い住宅地には老木がたくさんあります。また、町内には必ずと言っていいほど神社も多く、その周辺には昔はなかった住宅が建ち並び、倒木があると大きな被害をもたらすような状況にもあります。
危険木の調査、風の強い日の危険木の近くの人たちの避難関係、防災安全課が取り組む課題と思うがいかがでしょうか。また、民地の樹木が、たとえ民地のものであっても神社のものであっても、所有権が町会等に譲渡された場合、その伐採処理を町会等が行うとすれば、例えばですが、１％システム等の活用はできないのでしょうか。
高木のある土地の所有者や神社等で資力のあるところはありません。危険木であっても伐採処理ができない状態でいるわけで、我々は我々の命、財産を自分たちで守るしかないわけで、そのためには樹木等を所有権移転してもらい、それを我々が自分たちの力で処理する。そのような方法しかこれからは減災として考えた場合にもやり方がないわけで、こういうことに対しても行政はぜひとも知恵を出していただき、金を出していただきたいものと思います。
次に、３、ごみの減量化、資源化の推進について。
今議会、家庭ごみの有料化が大きな問題として質疑が交わされたところでありますが、大きな赤字の国保の値上げ、医療費の窓口負担増も確実。そんな中での家庭ごみの有料化。生活に直結する問題だけにその方向性の決定は時間がかかっても慎重になされなければなりません。
弘前市の家庭ごみ有料化は、ごみ処理費の財政負担軽減というよりも、ごみの減量化・資源化の強力推進が最大の目的ということが言われています。ならば、逆に言えば、減量や資源化が目標値をクリアすれば、有料化はなくなるとも言えるわけですが、そこで、現在の減量化や資源化推進策について改めて検討するという考えで質問いたします。
まず、（１）としては、廃棄物減量等推進員制度について。
各町会において、ごみ集積所におけるごみの適正排出や分別指導、ごみ箱等の清掃に頑張ってくれているのがこの推進員であり、市からの報酬は月500円であります。奉仕の心がなければできない仕事であります。
そこで提案ですが、長年、推進員として活動している方々がたくさんいます。これらの方々に対して、市から感謝状を贈るなどの気持ちがあってもしかるべきではないかと思うがいかがでしょうか。ごみの減量は、資源化の強力推進には欠かせない方々です。市長の英断を求めます。
次に、（２）として、再生資源回収運動についてであります。
多くの町会や学校ＰＴＡなどの団体が、各家庭からの再生資源回収運動を行っているはずですが、現在どのような状況でしょうか。活発に活動しているかどうか、その点についてお答えください。
次に、（３）大型家電・廃タイヤ等についてでありますが、至るところへの不法投棄が横行しています。土地の占有者や管理者等が法的手段をとるにも、投棄者を特定することができないわけで不可能なことであり、行政に頼らざるを得ないのが実情であります。今後、市は新たな対応等、この対策についてはどのようにお考えかお答えください。
次に、（４）として、有料化についてであります。
まず今回は、市長は有料化を諮問したことから有料化に対しての答申が出てきました。有料化のみの答申であるから有料化が出てきた。なぜ、青森市や五所川原市のような袋に料金の上乗せをしない指定袋制度を諮問しなかったのでしょうか。私は、どうせ諮問を出すのであれば料金を上乗せしない指定袋制度も諮問していただきたかったなというふうな思いでいっぱいであります。その点についてお答えください。
また、市では減量化にしても資源化にしても常に重量で表示しています。我々にごみを１人１日109グラム減らしなさい、109グラムというのがどのぐらいのものなのか、皆さんわかる方いらっしゃるでしょうか。ところが、ごみを捨てるものは容量の単位です。１袋40リッター、45リッター。重量と容量をすぐに換算できる人はなかなかいません。109グラムのごみをどのぐらいで１袋になるのかわかりますか。
ということで、これは行政のほうが自分たちの立場に立った物の表現の仕方であって、市民に真摯に向き合って市民が理解する、そういうふうな説明には当たらない表示であります。常に市民が感覚的に把握できる、見た目に理解できる単位を用いるべきであります。長年、グラムとリッターを混合してきた行政は、本当に減量化や資源化に取り組む姿勢があるのか疑問であります。取り組む気があるならば直ちに統一するべきであります。わかりやすく、単位をどちらか使うべきであります。その点についていかがお考えでしょうか。
また、１年で2,000人の人口が減る弘前市です。ごみは人口に応じて減ってきますので、2,000人も減ったら５年もしたらどのぐらいの総重量が減るのでしょうか。また、その処理費用等は、その減った分がどの程度影響していくものでしょうか。その点についてもお答えください。
以上、３項目について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。
〔15番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、公共建築等についてであります。
私は、公共施設の老朽化や維持管理費の増大については、行政や地域住民にとって深刻かつ早期に解決すべき問題であると考え、マニフェストにおいてアセットマネジメントとファシリティマネジメントの導入を掲げ、市長就任後の平成25年度には弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定し、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減を基本的な考え方として取り組んでまいりました。
また、平成26年度からは弘前市公共施設白書を作成し、施設データの一元化を図るとともに、これらの現状を踏まえ、弘前市公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定しているものであります。
建築コストと維持管理等でありますが、これまでも将来的な社会動向や維持管理を見据え、汚水処理施設共同整備事業等に先進的に取り組むことで、施設更新費用や維持管理費を大幅に削減しております。
このような取り組みを全庁的に実践するためには、建設費すなわちイニシャルコスト重視である従来型の施設整備から、維持管理費や光熱水費といったランニングコストを含めた
ライフサイクルコストの概念への転換が急務であると考え、施設整備におけるガイドラインの策定や推進体制の構築を現在進めております。
次に、公共施設における太陽光発電設備や
融雪システムの導入につきましては、平成25年３月に策定した弘前型スマートシティ構想におけるプロジェクトに掲げられているものであり、このうち太陽光発電設備につきましては、自立・分散型エネルギーシステムの導入として位置づけ、庁舎や学校施設の日常電源としてエネルギー自給率の向上につながっているほか、災害時における非常用電源として重要な役割を果たしております。
また、融雪につきましては、これまでも温泉排熱や地中熱利用などさまざまな実証を行っております。これらの情報を市民の皆様と共有することにより、家庭や企業における融雪設備導入のきっかけとし、冬期間における生活環境の向上や関連産業の発展につなげたいと考えております。
今後も、施設整備においては経営的視点に基づき、社会動向を見きわめながら、地域の持続可能な発展と市民生活の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、項目１の、公共建築等について。（１）建築コストと維持管理等についてにお答えいたします。
当市の公共施設における鉄筋コンクリート造の施設でありますが、弘前市公共施設白書（平成26年度版）によると、平成26年度末現在、121施設であり、その大半が１施設当たりの面積が大きい市営住宅や学校施設であることから、合計面積は57万1280平米となり、白書に掲載されている全施設面積に占める割合は約80％となっております。
構造種別において、鉄筋コンクリート造の割合が多い理由としては、耐久性や耐火性が求められる一定規模以上の施設整備において、最もすぐれた構造として選択されたことが挙げられます。また、従来の施設整備につきましては、施設所管課において施設用途や特性、設置場所などに応じた構造の採用や機能について一定の検討を加え、それぞれの整備計画を策定しているものの、整備後の維持管理費や修繕費も見据えた十分な検討がなされていなかったことも考えられます。
このようなことを踏まえ、ファシリティマネジメント導入後においては、中期財政計画や次年度施設整備関連予算の査定時等において、施設整備計画に対して、財産管理課において技術的な知見に基づく助言を施設所管課に対して実施しております。
今年度におきましては、
ライフサイクルコストの最小化を念頭に置いた施設整備を確実に進めるため、そのガイドラインを策定する予定となっております。このガイドラインは、施設の設計時における
ライフサイクルコストの算定や各種仕様の検討に際しての考え方を記載するものであり、設計業務委託の際にも活用することを想定しております。
また、次年度における施設整備計画に関する予算に対して、財務部により統一的かつ技術的な視点に基づき、整備内容の調整及び優先順位づけを本格的に実施しており、計画的かつ適正な施設整備につなげることとしております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第１項目め、公共建築等について、二つ目の省エネ対応等についてまずはお答えさせていただきます。
市が所有する庁舎・学校等の公共施設においては、現在、23の施設に太陽光発電設備が導入されており、その発電出力の合計は約360キロワットとなっております。設置時期や設置場所によって発電設備の出力及び設置目的に違いはあるものの、市では自立・分散型エネルギーシステムの導入によって、防災性の向上はもとより、エネルギーの自給率向上と効率的利用、二酸化炭素排出削減を図るため、公共施設への
再生可能エネルギー設備の導入に取り組んでまいりました。
特に近年では、東日本大震災の経験を踏まえ、国が創設した
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金を原資とする青森県公共施設
再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金を活用し、公共の防災拠点や避難施設への太陽光発電設備と蓄電池の導入を積極的に進めてきたところでございます。
当該補助金により設備を導入した小学校等の避難施設におきましては、災害時に避難した地域住民の生活に必要とされる最低限の機能を維持するため、避難生活に必要とされる体育館やトイレの照明、電話機、パソコン、テレビ、電気ポット、炊飯器などについて、昼夜使用できる電力量を確保しております。また、平常時におきましても、太陽光発電設備により発電された電力は、常時使用する照明やコンセントなどに供給して自家消費しており、各施設の電気料金の削減等につなげているところでございます。
以上のように、市の公共施設における太陽光発電設備等につきましては、防災性の向上及び平常時におけるエネルギー利用等を通じて有効に活用されているものでございます。
続きまして、三つ目、消雪等につきましてお答えさせていただきます。
平成25年３月に弘前型スマートシティ構想が策定されて以降、平成26年３月策定の弘前市
雪対策総合プランにより雪対策の方向性を示し、また、平成27年３月策定の弘前市融雪等推進基本計画により、融雪を雪対策の核として位置づけしております。
また、これらの計画策定と並行いたしまして、歩車道の融雪や雪置き場の融雪、公共施設内の融雪の手法につきましても、これまでさまざまな実証を実施しております。
これらの内容につきまして、市
ホームページや広報において、弘前型スマートシティ構築に向けた取り組みとして紹介をしているというような状況でございます。
現在、市民の融雪への関心が高まる中で、行政と市民がお互いに雪対策に向けて、しっかりと取り組むことが冬期間の快適性の向上には大切であるというふうに考えております。また、市の取り組みが融雪設備を導入する契機となることで、融雪産業の活性化による経済効果も副次的に期待できることから、官民一体となった雪対策の構築を、より一層図ってまいりたいというふうに考えております。このことから、融雪に関して市民への情報発信をしっかりと行うことが大切であることを踏まえまして、さまざまな機会を捉え、実証等の結果をより詳細に、また、よりわかりやすい形でお伝えできるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、第２の項目、減災について。（１）倒木災害への対応について総論的にお答えしたいと思います。
当市では強風や着雪が発生しやすい状況であり、地域防災計画においても年間を通して倒木が発生しやすい地域であるということが記載されており、そのような事象が発生するおそれがある際には、飛散物等への対策について防災行政無線等を用いて注意喚起を行っているところであります。また、市の管理する樹木については、パトロール等で日常管理を行うとともに、倒木が発生した際には各管理者において迅速に対応しているのが現状であります。
神社を含む民地の樹木につきましては、民法第717条において、竹木の植栽または支持に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合には、所有者がその損害を賠償しなければならないと規定されていることから、所有者が適切に管理することが原則となっております。しかしながら、近年、所有者が不明もしくは管理が放棄されているような樹木も多く見受けられることから、倒木の危険性が高い樹木がふえてきているものと認識しております。
今後は、市といたしましても、民地の倒木対策について、関係部局や町会、さらには自主防災組織と連携するなどして防災対策に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、危険樹木を町会で伐採しようとする際に、市民参加型まちづくり１％システムを活用できないかの御質問がございましたのでそれにお答えいたします。
１％システムは、町会やＮＰＯを初めとする市民活動団体が、みずからの地域を考え、みずから実践することにより、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援し、市民力による魅力あるまちづくりの推進を図ることを目的に実施しております。
倒木の危険性がある神社の樹木に関する今回の事案につきましては、樹木の所有が町会ではなく神社にあることから、まずは所有者である神社側で伐採することが原則であります。ただし、神社側が任意で伐採をせず、神社に訪れる人たちや隣接した土地の使用者などに対する危険を回避するため、町会で伐採せざるを得ない状況であれば、神社側から町会が伐採する旨の承諾を得ることが前提となります。
また、１％システムを活用する際の対象要件として、住民や構成員の労力提供等がある事業を対象としていることから、全ての作業を業者に委託するのではなく、地域住民ができることは住民みずからで実施していただくことが必要でございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目めの、ごみ減量化、資源化の推進につきましてお答えさせていただきます。
まず、廃棄物減量等推進員制度につきましてですが、廃棄物減量等推進員におきましては、市の非常勤職員として町内会のごみ問題を把握するなど多大な貢献をいただいており、今後もごみの減量化・資源化をより一層進めていく上で、非常に重要な役割を担っていただくことになるというふうに考えております。推進員の中には、長年にわたり活動していただいている方も多く、議員御提案のその感謝状の贈呈につきましては、前向きに検討したいというふうに考えております。また、今後は、より多くの推進員が活動しやすいよう制度の改善も図ってまいりたいというふうに考えております。
二つ目の、再生資源回収運動につきましては、町会や学校ＰＴＡなどの団体が、各家庭から
アルミ缶やペットボトルなどを持ち寄って、資源回収業者へ引き渡す再生資源回収運動に対して、市では、その活動を促進するために回収量に応じて報償金を交付しております。
回収の対象としている品目につきましては、新聞紙やダンボール、紙パックなどの古紙類、
アルミ缶、空き瓶、衣類・布類、ビールのプラスチック箱で、市からの報償金は品目にかかわらず、１キログラム当たり４円としております。
平成27年度の回収実績につきましては、登録いただいた団体数が178団体、回収量が1,815トン、交付した報償金が725万8000円となっております。
再生資源回収運動に参加いただいた団体は、市からの今申した報償金のほか、資源回収業者に引き渡す際に業者からも資源の売却金が得られるため、団体における活動費の財源として好評をいただいております。
市としましては、今後も再生資源回収運動に参加いただける団体をふやしていけるよう、広報などでＰＲしていきたいというふうに考えております。
続きまして、三つ目、大型家電・廃タイヤ等につきましてですけれども、道路沿いや空き地、山、川などに不法投棄されている大型家電や廃タイヤ等につきましては、まず原因者を特定して撤去を指導し、悪質な場合は警察に通報するなどの対応をしておりますけれども、原因者がわからない事例も多く、その場合は土地の適正管理の観点から土地の占有者や管理者に撤去をお願いしております。
深刻な環境破壊が危惧されるときや、景観上不適切である場合においては、緊急な対応が必要ということで市が撤去する場合もございます。
市では、環境指導員によるごみ集積所のパトロールのほか、青森県のほうで設置しております青森県廃棄物不法投棄監視員からの報告等によって監視を行っておりまして、報告件数は、平成25年度は63件、26年度は34件、27年度は29件となっております。
家電リサイクル法によりまして、有料での処理になりますテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの市の回収件数につきましては、平成25年度が91件、26年度が122件、27年度が53件となっております。また、専門的な処理が必要であるため、市の行政回収では収集しておりませんタイヤにつきましては、平成25年度は31本、26年度は28本、27年度は16本回収し、処理しております。
件数につきましては、いずれも地道な対策を進めてきた結果、減少傾向にあるものと考えております。
不法投棄対策につきましては、未然防止が基本であると考えておりまして、監視カメラによる監視体制の強化、土地の占有者や管理者への不法投棄防止の看板の提供、広報車による啓蒙活動、関係機関や警察と連携するなど、今後とも不法投棄防止に向けてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
最後に、有料化につきましては、ことしの４月26日に家庭系ごみの有料化につきまして審議会に諮問し、約半年間の審議を経て、９月26日にごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、周辺市町村からのごみの持ち込みや事業系ごみの混入抑制などの効果が期待できることから、当市にとって有効であるとの答申を受けたところでございます。
家庭系ごみの有料化を審議会へ諮問した経緯といたしましては、ことし４月に公表した一般廃棄物処理基本計画の策定に係る審議会からの答申におきまして、家庭系ごみ排出量についての目標値を達成するために、必要な減量効果を生み出す有効な施策として早期検討が必要との意見が付されたことによるものでございます。
家庭系ごみの有料化とは、家庭からごみを出す際のごみ袋を指定するとともに、袋の製造及び流通に係る金額に手数料を上乗せした金額で指定ごみ袋の販売を行うものでございます。また、ごみの減量化・資源化に一定の効果があることから、既に国の方針としても推進することが明確化されているものでございます。
県内では、先ほど議員おっしゃられるとおり、青森市や五所川原市などのように手数料を上乗せしていない指定ごみ袋を販売している自治体もございますけれども、当市周辺の自治体におきましてはいずれも手数料を上乗せした有料化を実施していることから、ごみの減量効果及び周辺市町村からのごみの持ち込みの抑制というようなことを総合的に検討した結果、家庭系ごみの有料化を有効な施策として、先ほど申した基本計画に位置づけたものでございます。
加えまして、家庭系ごみの有料化は、手数料を上乗せしていない指定ごみ袋と比較しまして、ごみ処理経費の一部を負担することによる経済的な動機づけが働くため、市民一人一人がより自主的にごみの減量化・資源化に取り組むきっかけづくりに有効な施策であると考えられているということでございます。
次に、ごみ排出量及び手数料の単位として用いられます重量及び容量の考え方につきまして御説明いたします。
毎年３月に国が公表しております一般廃棄物処理実態調査というものがございますけれども、こちらのごみ排出量の単位は、重量であるトンやグラムというものが用いられております。この理由としましては、ごみを処理施設へ搬入した際、ごみを計量器において計測し、全体の量を把握しておりますが、仮に容量をリットル単位とした場合には、処理施設における搬入量を算出する際に個々に全てのごみの数量及び容量を把握する必要があることなどから、実務的な対応が困難であるということが理由として挙げられます。
一方、手数料の単位についてでございますけれども、処理施設の計量器において、ごみの重量に基づいて手数料を算出しております。
家庭系ごみの有料化におきましては、指定ごみ袋を用いて手数料を徴収する方法が全国的に一般的となっておりまして、家庭から排出される１袋当たりのごみの重量をごみ収集時において明確に算出するということが実務上困難であるということから、手数料の徴収単位としては、袋の大きさで一見して判断できるリットルという単位が使われているということになっております。
以上のことから、ごみ排出量におきましては重量で、指定袋を用いた手数料の徴収においては容量で表現することが一般的となっておりますけれども、市民に対して今後もよりわかりやすい周知方法というものは検討していきたいなというふうに考えております。
また、国が示した基準によれば、指定ごみ袋の容量１リットル当たりの重さなのですけれども、約0.125キログラムというふうになっておりまして、そういったごみが含まれているという目安がございますので、それに基づいて一般的に使用されているごみ袋の容量である45リットルのものにつきましては、１枚当たり約5.6キログラムの重量のごみが含まれているということになります。
続きまして、人口規模等の減少によるごみ排出量の推移についてでございます。
当市におきましては、先ほど申したことし４月に策定した基本計画の中で、一応、今後予想される人口減少を推計するとともに、現状の施策展開のみでごみ排出状況がどのように推移するのか、また目標値を達成するための施策を展開した場合にごみ排出状況がどのように推移するかの推計を行っております。
具体的には、平成28年度から平成37年度にかけまして人口が約１万7000人減少するとともに、現状の施策展開のみでは１人１日当たりのごみ排出量が３グラムの減少にとどまるという推計をしております。
その結果、１人１日当たりのごみ排出量に人口及び１年当たりの日数を乗じた総排出量は、現状の約８万2000トンから約７万5000トンと、約7,000トンの排出量削減を見込んでいるということでございます。
一方、人口減少による排出減に加えまして、さまざまな施策を行った結果、基本計画の目標値でございます１人１日当たりのごみ排出量950グラムを達成した場合には、平成37年度において約５万5000トンとなる見込みでございまして、約２万7000トンもの排出量削減が見込まれるというふうになっております。
このように、現状の施策展開のみによる場合と、目標値を達成した場合とでは、約２万トンの総排出量の差があることから、焼却施設の更新に係る経費削減や最終処分場の延命化などを図る上でもごみの減量化・資源化に積極的に努めていくことが重要だというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 時間もないのであれですけれども、公共建築ですけれども、いわゆるコスト、そしてまた維持管理費を安くしていく、これがとにかく最大の課題なわけでありますけれども、例えばきのうも便所の件で洋式化ですか、洋便化にするのに市長がかかるということを言っておりましたけれども、コストダウンを図って無駄なものをつくっていかなければ毎年どこかに１個ぐらい、数千万円ぐらいのお金で便所つくっていけたはずです。
また、つくるのも市長からはタイルも張りかえなければだめとかとありましたけれども、今はタイルを張らなくてももっといい乾式工法があります。
経費の削減でとにかく、教育の環境整備のほうにトイレの洋式化が入っていないのです。それだけ大したことないことなのですねと、教育委員会の方針でいくと。教育の環境整備の中に絶対入ってこないのです。だから、いじめとかいろいろあります。小学校就学前との連携と言いますけれども、幼稚園にも保育園にも洋式の便所なのに小学校行ったら便所入れないから学校に行きたくないとか、そういうのもある。教育というのは、そういう具体的な事案に対しては一切かかわらずに、ほかのところでいじめとか不登校とかを協議しているのかなと。非常にこの環境というものを重視していないのかなと思ってしまうのです。そういうところをもっと環境を重視していただきたい。また、お金をつくれば、いろいろな形で節約をすればできるということで、その辺ぜひ今後考えていただきたいと思います。
それから、省エネとかいろいろ今やっているわけですけれども、第一に、コストとなれば省エネ機器も新市庁舎にも随分入っております。しかし目的、目指すところの市の目的は維持管理費の削減であります。縮小であります。そのときに無駄な機械の設置になってしまう可能性もあります。
省エネ機器にしても年間にして今聞いたら200万円ぐらいの維持管理費がかかると。それだけでないはずです。ガスエンジンなので、私、ガスだとちょっとわからないのですけれども、オイル交換必要なのかどうなのかなと、ガスだから要らないのだろうと思っていますけれども。そういうふうにいろいろな維持管理費がかかっていきます。６年と言っていましたけれども、本当に６年なのかなと思いますけれども。オーバーホールも必要になる、エンジンの。なぜといえば、省エネ機器というのは非常に維持管理費がかかる。その維持管理費を差し引いてもまだ利益が出る、そこが省エネなのであって、省エネで金がかかるのだったら省エネではないのです。
ということで、機器の展示のため、もしくはこういう機器がありますよという紹介のために入れた、それだったらわかるのですけれども、それだったら稼働させないほうがいいもので、見せたほうがいいということで、下手な省エネ機器は何の削減にもならないということで、しっかりと入れる前に我々がデータを求めた場合に、このぐらいの維持管理費がかかりますよとなぜ出せないのだというのが私、市に対する疑問です。民間は入れる前に維持管理費出します。それが行政は出されていないということで、ぜひこのいろいろな基本計画、方針あるわけですから、それにのっとるべきであります。
それからまた、工期のおくれというのが随分言われていましたけれども、私が議会復活してからもいろいろな施設やっていましたけれども、ほとんどが公共工事は工期がおくれています。理由はいっぱいあるでしょう、いろいろなことが。工期のおくれイコールコストがかかります。かからないという人いましたけれども、その期間というのは、業者もみんな人を張りつけています。５カ月おくれたらそこに現場代理人が、設備も電気も建築もといったら３人が張りつきます。５カ月張りついたら、よそに行ってその人たちが１億、２億円の仕事できます。ですから、コストというのは工期が延びればかかるのは当たり前なのです。そういうことで、どうしても工期がおくれる、おくれるときもある。しかし、今の市の仕事みたいに、あれもおくれている、これもおくれているというのはちょっと異状です。どこに問題があるのか、ぜひこれは市長も技術者ですので、我々もいろいろと検討しながら、これは市長一人でも解決できないし、我々も詳しく知っているわけでもない。みんなでやっぱり知恵を出し合っていい方向を導くと。あまりにも工期のおくれが目立ち過ぎます。人手不足も確かです。それ言えるのですけれども。
ということで、これも要望にしますけれども、もう一つが維持管理、コストという面でいきますと
プロポーザルで随分発注しています。いろいろ見てみましたら、あれも
プロポーザル、これも
プロポーザルです。
プロポーザルでやる必要がどこにあるのかという疑問はあるのですけれども、私が問題にしているのは、
プロポーザルの場合に余りにも金額が予定価格に対して99.何％。これ出してほしいのですけれども、担当課に。99.何％台で工事契約になっているもの、どのぐらいあるのですか、
プロポーザルの場合に。これはぜひ、今は時間がないのであれですけれども、参考に出していただきたい。東京都のオリンピックのやつでも問題になりました。
プロポーザルであろうが何であろうが99.何％台での契約というのは審議にかかるパーセントではないかと問題になっていましたけれども、私もそう思います。よほどしっかりした、では逆に言ったらその上限値の金額、予定金額というのが根拠出してくださいと。その根拠がしっかりしていなければ99％台の入札は私、金額の契約というのは考えられないのです。大まかな予算でもって契約、それが99．何％なのです。それがちょっと理解できないのです、余り高くて。実際は業者が99％台で持ってきたとしてもその見積もりを、では誰が精査しているのかと。そこなのです。先ほど工藤光志議員が言っていました、ああいう管理システムをつくるというのは、その見積もりが本当に正しいのかどうか、その値段がいいのかどうか、そういうことはやっぱりこれから行政に必要かもしれないと思うのです。私はその辺はぜひ検討していただきたいと思っています。99％台、ぜひ出していただきたいと思いますけれども、その辺よろしいですか。
○副議長（小山内 司議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 法務契約課のほうで調査の上、後日資料を提供したいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） それから、先ほど学校の避難というので、何か省エネ機器も避難所に使っているということで、いいことなのですけれども、たった一つ気になるのが便所の照明も使っていると、飯も炊けますということ言っていましたけれども、水が出るのですか、電気がなくて。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 都市環境部のスマートシティ推進室で行っております
再生可能エネルギー導入促進事業において、小学校等の避難施設に導入した設備についてお答えさせていただきますけれども……（｢いや、水出るのだかと聞いているのだ」と呼ぶ者あり）はい、それにつきましては避難所としては最低限の機能確保を目的として設備の規模を決定しておりますが、トイレ等ですね、貯水槽へのポンプアップに係る電力というものが想定される必要電力は想定していないというような状況でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 水が出ないということでしょう。水をくみ上げるポンプに電気がいかなければ、電気釜があってもトイレがあっても、水が出なければトイレが使えないのです。だから、水のくみ上げるポンプにその電気を持っていけるようにしなさいよというのを前に私はお願いしたのです。
今、あなたがそういうことを言っても、国の何だか知らないけれども、ポンプが動かなければ水がないのです。水がなければ、上がっていかなければトイレも使えないのです。だから、そこを言っているのです。だからその辺が本当にそのポンプに使う容量がないのかどうか、ろうそくと電気、照明使ってもいいからトイレのほう使いたいのです、みんな。水がなければ飯も炊けないです。だから水の確保が大丈夫かと、あなたは理解していないでしょう。だからそういう答弁するのです。しっかりと、今できないと言ったのだから、水の確保できるような電源の確保をできないかどうかをこれから調べて出していただきたい。いいですか。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今いただいた御指摘につきましてですけれども、避難施設におけるその防災体制ということで、私が答えるのかがいいのかというのもありますけれども……（「それはあなたが決めることだ、何で私に聞くのよ」と呼ぶ者あり）電気設備につきましては、先ほど申したとおり、避難時における必要最低限の電力、先ほど申したとおり、炊飯器とかそういった食事に係るものとか、そういったものを……（「そんなことを聞いているのではないよ。水が使えるようにできるかどうか答えてほしいと言ったのだ」と呼ぶ者あり）それにつきましては、その他、一体的な防災体制の整備というのが必要なのかなと思っておりますので……（「要らないことは言わなくてもいいですよ」と呼ぶ者あり）電気につきましてはこういったものを用意しているということになります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 避難所の関係ですので、私の方から。水は、今言ったとおり、高架水槽にある分しか供給できません。（「それはわかっているのだ」と呼ぶ者あり）ただ、給水車によって水は確保したいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 給水車によるのは、何のために電気をつけたかわからないでしょう。給水車で行くのだったら何も要らないです。発電車を持っていったら電気も要らないのです。何しゃべっているのですか。そういうのが行けない想定のもとで電気を確保するということが前提なのです。そういうのがなくてもいけるように電気を供給――つくっているのです。水が要らないなら何も皆要らないではないですか。食べ物も要らないですよ、自衛隊が何か持ってくるから大丈夫だよと。だからそのようなことでなくて、せっかくある電気なのだからそれを利用してポンプぐらいは稼働して水を確保してくださいよと、それをできるかできないかを聞いているのです。意味理解しないのですか、理解しなかったらいいです。給水車で行くのは別だ。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今いただいた御指摘につきましては、費用等も当然ありますし、その容量とか、電気の容量とか設備の内容とか見て、可能である範囲でそういった検討も今後導入するものにつきましては、そういったものも考慮して考えていきたいなというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 本来は、そういうふうな避難のためにと言ったら、どこの部分に電気が必要かと、それを踏まえた設計をすべきなのです、設計がなっていないのですよ、それは。前にも指摘したように。そういうふうに考えていただきたい。時間がないので、次行きますけれども。
樹木に対しては、いろいろとみんな資力があればそこでやれるのでしょうけれども、やれない、しかし危険はある。したがって町会が譲渡を受けてそれを町会で切ろうというふうな場合も出てきますので、これは今後また、保険も見つけましたのでぜひ、ちょっと時間かけてもどうしたら一番いいのか、危険木の処理、これ考えていきたいと思います。
次に、ごみのほうに、３番に移ってもいいですか。
○副議長（小山内 司議員） はい。
○15番（一戸兼一議員）（続） ごみのほうに移りますけれども、まずいろいろ料金を上乗せしない袋というのは余り効果がないということで答申が上がったのでしょうね。だからやらなかったということですけれども、今のごみの問題、いろいろ計算してみますと、家庭のごみを有料化して、１日１人109グラム下げてやっていっても、事業所のごみのほうがはるかに多いわけです。幾ら県の目標である680グラムに家庭ごみを持っていったとしても、事業所のごみのほうがもっと多いわけですから、そっちが下がらなければ、合算してごみ重量出して比較検討しているみたいですので、家庭のごみが幾ら頑張っても事業所のほうが減らなければ目標値はいかない。家庭が金を出して、事業所のほうの負担までするような形になるけれども、それはどうなのですか。家庭でなくて事業所のごみのほうがもっと騒がなければだめではないですか、なぜ家庭だけ騒ぐのですか。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今、議員御指摘のとおり、事業系ごみのほうにつきましては全国の約1.85倍、弘前市は出ております（「簡単に、簡単に」と呼ぶ者あり）非常に多いので、一体的に事業系ごみも特に多いという認識を持って、例えば事業所訪問とかそういった形を通してさらに削減していくことが必要かなというふうに思っております。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） そういう意識を持ってではないです、事実なのですから。家庭のほう値上げして、このままで例えば値上げした場合、何て言われますか。事業所のごみの分も家庭で払うのかよと言われます、今の状態は。ごみの目標に向かっての重量と計算した場合はです。そういうふうに言われかねない、これは。だから、強力に並行して家庭のごみを上げると言ったら事業所のごみももう少し考える、何かしらやらないと片手落ちです、これは、となると思います。
私は決して有料化は反対ではないです。ごみというのはルールを守らない人が非常に多いのも確かです。町会とかでいろいろやっても、非常にアパートなんか見てもルールを守らない人も多い。しかし、ルールを守ってしっかり出している人はなぜ有料にならなければだめだと言います。ルールを守っていない人は恐らく余り関係ないので、有料になろうが何やっても関係ないのだと思いますけれども、大体騒ぐ人はそれだけ真面目に出している方なのです。
そして、109グラムを１日、目標なのですけれども、109グラムと言ったら年間で１人８袋です、あの45リッターのごみ袋。８袋ぐらい、そのぐらいを減にしなさいということなのです。４人家族であれば、四八、三十二で年間32袋ごみを減らしてください。それが大体１日109グラムです。そのぐらいの量を減らすということで、家庭では可能かもしれません、そのぐらい量を減らすのは、有料化を別にしてです。そのぐらいの量を減らしなさいと言えば、普通にやっている方はできるかもしれません。
ということで、それをやったとしても、事業系のごみが下がらなければ、これ期待するものがいかないということで、そこは十分にこれ、市長も副市長も回ったみたいですけれども、回るところは考えて回っていただきたい。電話１本でやってくれそうなところは回らないで、やらないようなところに回っていくと。そういう会社を回っていただきたいと、効果的に。うちには来ないでくださいと言いますけれども、私、大丈夫ですからということで。そういうことで、ごみというのは非常に難しいです。
それと、もう一つが、水キリとか３キリとかやっていますけれども、私ちょっとお聞きしたいのは、生ごみを水切って、水切っているはずなのです、普通ネットに入れてやっているので。あれをもっと水切れと言ったら絞らなければだめなのです。だったら切れではなくて、絞ってから出してくださいと言ったほうが早いのです。ですから、そこは主婦の方からも切っていると、それ以上であれば絞らなければだめだと言っていましたので、その辺のＰＲの仕方、それからもう一つが、重量であなた方はしゃべるわけです。さっき言ったのはあなた方の都合です、重量は。私は表示をわかりやすくと言ったので、なぜ重量というのを語ってもそんなの関係ないことなのです。問題は、重量でいく場合だったら、一番の問題は食べキリ運動でなくて瓶を買わない運動です、市長。弘前市は瓶を買わない運動をしましょう。瓶が一番重量増します。瓶を減らせば重量だって減ります。本当は、瓶を買わないで、瓶を出さないから重量減ったでは、本当の意味での減量化にならないということなのですけれども、そういう意味では、しっかりとＰＲというのはいろいろなことを考えてやっていただきたい。それで有料化というのはどうするか、それから考えていただきたいというふうに思っております。
今回、最後になりますのでこれ以上は言いませんけれども、有料化に関しては十分な説明をお願いいたします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（三上睦美） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第147号から第160号までの以上14件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第５号及び第６号の以上２件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、議案第128号から第160号までの以上33件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第147号から第160号までの以上14件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第147号弘前市
一般会計補正予算（第７号）は、国の補正予算を活用し、農業者の収益力強化を図るため、施設整備、農業機械のリース導入を促進する産地パワーアップ事業費補助金として4712万1000円、りんご輸出拡大に向けた機能強化を促進する農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金として９億830万円を計上するとともに、給与改定等による給料、職員手当等の人件費２億7470万9000円を計上したものであります。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれの特定財源を計上したほか、財政調整基金繰入金の追加２億9231万1000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
その結果、今回の補正予算額は12億3013万円となり、既決予算額と合計いたしますと、平成28年度の一般会計予算額は857億9813万4000円となります。
議案第148号から議案第153号までの６件は、特別会計３件及び企業会計３件の補正予算に係るものであります。
議案第154号から議案第160号までの７件は、条例案についてでありますが、その主なるものとして、議案第154号は、弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、職員の仕事と家庭の両立支援のため、介護休暇制度の改正をしようとするものであります。
議案第156号から議案第160号までは、議員の期末手当の支給割合を改定するほか、特別職、一般職の職員の給与改定のための改正をしようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第128号から第160号までの以上33件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月14日及び15日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月16日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時00分 散会
平成28年第４回定例会案件付託表
┌─────────┬───────────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１３３，１３４，１３９，１５４，１５５，１５６，１５７，│ │
│ 総務常任委員会 │ │ │
│ │ １５８号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第１３５，１３６，１３７，１４０号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
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│経済文教常任委員会│議案第１３８，１４１，１４２，１４３，１５９，１６０号 │ 請願第５号 │
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│ 建設常任委員会 │議案第１４４，１４５，１４６号 │ 請願第６号 │
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│ │議案第１２８，１２９，１３０，１３１，１３２，１４７，１４８，│ │
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予算決算常任委員会│ │ │
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│ │ １４９，１５０，１５１，１５２，１５３号 │ │
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